子供の教育・養育の平均費用はいくら？お金を確保する貯金方法も合わせてご紹介

子供の教育費はいくらかかるのか事前に知っておくと、実際にお金が必要になった際も慌てずにすみます。ここからは年齢別に教育費の平均を紹介していくので、いくら必要かの目安にしてみてください。

幼稚園から中学校までの平均費用

幼稚園から中学校までの教育費（学習費総額）は、文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」を参照します。［注1］

段階別・1年間の学習費総額

全般的に私立と公立の費用の差が大きい印象です。小学校は6年間通うので、私立小学校では一人当たり約960万円の費用がかかります。一方、公立小学校では卒業するまでの6年間通っても192万円ほどなので、私立とは5倍前後の差があることをおさえておきましょう。

高校で発生する平均費用

高校で発生する費用に関しては、日本政策金融公庫「令和３年教育費負担の実態調査結果」を参照します。［注2］

高校入学および在学で発生する平均費用（国公立と私立の平均）

• 入学費用　35万円
• 1年間の在学費用　75.6万円
• 3年間在学した場合の総額　約262万円

高校の入学から卒業までの平均費用は、3年間在学した場合約262万円かかります。また、高校まで電車で通う場合もあるので、自宅外通学にかける費用もいくらかかるのか目安を立てておくとよいでしょう。

大学で発生する平均費用

高校の平均費用と同様、大学の費用についても日本政策金融公庫「令和３年教育費負担の実態調査結果」を参照します。［注2］なお、大学は国公立大学と私立大学（文系・理系）の3つにわけて紹介していきます。

国公立大学で発生する平均費用

• 入学費用　67.2万円
• 1年間の在学費用　103.5万円
• 4年間在学した場合の総額　481.2万円

私立大学（文系）で発生する平均費用

• 入学費用　81.8万円
• 1年間の在学費用　152万円
• 4年間在学した場合の総額　689.8万円

私立大学（理系）で発生する平均費用

• 入学費用　88.8万円
• 1年間の在学費用　183.2万円
• 4年間在学した場合の総額　821.6万円

大学では進学先によって費用が大きく変わる場合も

前述の在学費用以外にも、自宅から遠い大学に進学した場合では自宅外通学の費用もかかります。毎月の家賃や食費など、大学在学中は恒常的に発生する費用になるでしょう。

さらに、医学部など学部によっては6年間在学するため卒業までの出費が増えます。美術や音楽など芸術系の学部への進学も、一般的に学費がかかる傾向にあります。「医学や芸術系の学校に進学したい」と提案された場合は、あらかじめいくら費用がかかるのかおさえておきましょう。

ここからは、養育費について理解していきましょう。法務省では「子どもの監護や教育のために必要な費用のこと。一般的には、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たる。」と解説されています。［注3］

教育費は先述した通りのため、ここでは教育費以外の費用についてまとめていきます。こちらも年齢別に紹介するので、教育費以外にいくらかかるのか目安を立てましょう。

内閣府「平成21年度・インターネットによる子育て費用に関する調査」を参照します。［注4］

衣食住に必要な費用

内閣府の調査のうち、衣食住に関する項目を抜粋して年齢別に紹介します。

なお、ここでご紹介する金額は、いずれも第一子・１人当たりの金額です。

1年間の衣類・服飾雑貨費

• 未就園児　68,754円
• 保育所・幼稚園児　66,462円
• 小学生　68,970円
• 中学生　76,507円

1年間の食費

• 未就園児　166,387円
• 保育所・幼稚園児　224,627円
• 小学生　278,294円
• 中学生　356,663円

1年間の衣類・服飾雑貨費に関しては、年齢別にまとめた通り金額に大きな差はありません。一方、1年間の食費に関しては、年齢別に出費がかさむことがわかります。中学生から高校生の間は成長期となるため、食費は目安よりも少し多めにおさえておくと安心でしょう。

医療費への備え（保険など）

内閣府による調査項目のうち、「子どものための預貯金・保険」について紹介します。以下すべての金額が医療費への備えというわけではありませんが、子供の万が一に備えるための費用としていくら必要なのか参考の目安にしてみてください。

1年間の子供のための預貯金・保険

• 未就園児　199,402円
• 保育所・幼稚園児　187,212円
• 小学生　163,037円
• 中学生　179,910円

子供の医療費助成制度は自治体に確認

自治体によって、子供を対象とした医療費助成制度の内容は異なります。中学校修了までの期間は、保険診療の自己負担部分が無料である地域もあります。また、1ヶ月の自己負担額上限が数百円のみで済む自治体もあります。

このような制度内容に差はあっても、全国的に子供向け助成制度は必ずあります。医療費の備えを検討する前に、まずは今住んでいる自治体ではどのような助成制度があるのか調べてみましょう。

子供の教育や養育に際し、国や自治体ではさまざまな支援制度を準備しています。自助努力による貯金等と、これから紹介する子供のための公的支援制度を活用するとより安心できるでしょう。

ここからは、子供のための公的制度について紹介していきます。年齢別に子供を対象とした公的支援制度や奨学金をまとめていきますので、この制度を活用した場合いくら貯めたらよいのか確認してみましょう。

子供を対象とした公的支援制度・奨学金

子供を対象とした制度や奨学金は、主に次のようなものがあります。

子供を対象とした公的制度・奨学金

• 児童手当
• 幼児教育無償化
• 高等学校等就学支援金
• 日本学生支援機構による奨学金制度（貸与型）
• 国が主体となる教育ローン（日本政策金融公庫）

児童手当

児童手当とは、0歳から中学校卒業までの子供を対象に支給されるものです。支給額は、成長段階に応じて年齢別に異なります。

児童手当の支給額（一人あたり月額）

• 0歳から3歳未満　一律15,000円
• 3歳以上小学校修了前　一律10,000円（第3子以降は一律15,000円）
• 中学校　一律10,000円

児童手当は、原則として毎年6月・10月・2月にそれぞれ前月分までの手当をまとめて支給されます。児童手当が受けられる期間中の総額は、一人あたり約200万円です。

なお、児童手当は、親の年収が960万円未満である場合に上記の金額がもらえます。所得制限が設けられているため、高所得世帯では児童手当がもらえない（または減額）されることがある点は注意が必要です。

成長に応じて教育費や養育費は増加する傾向にあるため、児童手当が支給されたらその都度教育資金として消費していくことになるでしょう。また、最も教育費がかかるとされる大学入学資金として全額貯金する方法もあります。

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化は、2019年10月から始まった比較的新しい制度です。この制度は、幼児教育や保育の負担軽減を図る目的で施行されました。幼稚園や保育所、認定こども園など小学校入学前の子供が利用する施設で、費用が無償または負担が軽減されます。

3～5歳が対象となる内容

• 幼稚園、保育所、認定こども園　無償（子ども・子育て支援新制度対象外の幼稚園は最大月額2.57万円まで無償）
• 幼稚園の預かり保育　最大月額1.13万円まで無償
• 認可外保育施設　月額3.7万円まで無償

0～2歳が対象となる内容

• 幼稚園、保育所、認定こども園　住民税非課税世帯は無料
• 認可外保育施設　住民税非課税世帯は月額4.2万円まで無償

就学前の障害時児の発達支援を利用する子供は、満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間の利用料が無料になります。また、幼稚園・保育所・認定こども園等と併用する場合は、どちらも無料となります。なお、食費など利用料以外の費用は保護者負担です。

高等学校等就学支援金

高等学校等就学支援金は、国公立や私立を問わず高校生の授業料を支援するためのお金です。国公立や私立、全日制か通信制かなどで支援される金額が異なるのでおさえておきましょう。

国公立高校の支援金

• 全日制　月額9,900円（年額118,800円）
• 定時制　月額2,700円（年額32,400円）
• 通信制　月額520円（年額6,240円）

私立高校の支援金

• 全日制・年収910万円未満の世帯　年額118,800円
• 全日制・590万円未満の世帯　年額118,800円に年額277,200円を上限に上乗せ
• 通信制　年間297,000円を上限とする

※世帯年収は目安。扶養家族の人数や控除の有無などによって支給対象になる世帯年収は変わります。

高等学校等就学支援金は、高校入学後の4月以降に学校から案内があります。こちらの支援金は、親権者の課税証明書など必要書類を添付して申請します。また、この支援金は世帯に振り込まれるお金ではなく、高校に直接支給されて授業料に充当となるので理解しておきましょう。

日本学生支援機構による奨学金制度（給付型・貸与型）

日本学生支援機構の奨学金には、貸与型と給付型の2種類があります。一定水準以上の学力と同時に、住民税非課税世帯など収入基準を満たすと、返済不要の給付型奨学金が利用できます。

また、貸与型奨学金は無利子返済の第一種と有利子返済の第二種あります。いずれも子供の学力や世帯の収入に関する基準が設けられているので、奨学金を利用できる金額目安を知りたい方は事前に確認しましょう。

国が主体となる教育ローン（日本政策金融公庫）

国が主体となる教育ローンは、日本政策金融公庫が運営しています。こちらは、上限350万円（一定の要件に該当する場合は450万円以内）までの借入が可能で受験前の申し込みもできます。前述の日本学生支援機構の奨学金と併用もできるので、子供の教育資金として幅広い使い道があるでしょう。

公的支援を受けられる間になるべく貯金しよう

幼児教育無償化で幼稚園や保育園の費用負担が軽減されている間に、なるべく貯金を増やしておくとよいでしょう。未就学児の間は習い事などにもそこまでお金がかからないため、先の教育費のピークに向けて早めの貯金がおすすめです。

子供のために確実に貯金するためには、先取貯金が鉄則です。日々の暮らしが優先され、毎月の生活費や各種支払いを済ませた後に残った金額を貯金に回すこともありますよね。しかし、これでは毎月の貯金額が一定でなく、家計が赤字の時は貯金できない場合があります。

特に、子供の教育資金として貯金をする際は、毎月の給料日直後に先に一定額を貯金して、それ以外のお金で生活をやりくりする方法が確実でしょう。

自動積立預金を給与振込口座に連携させて先取り貯金

先取り貯金で確実にお金を貯める方法として、銀行に出向いてお金を別の口座へ動かす方法があります。しかし、この方法は銀行に行くタイミングが遅れてしまうと、確実な貯金につながらない場合も。そこで、銀行に行かなくても給与振り込み口座から自動的に引き落として積立預金ができる商品がおすすめです。

北陸銀行でも積立定期預金を取り扱っており、毎月5,000円から積立金額の設定ができます。ボーナス時期などに一時的に積立を追加する方法も選択可能です。

また、積立預金へ自動的に引き落とす日にちの設定も自由にできるため、給与振込の翌日に設定しておくと確実な先取り貯金につながるでしょう。

勤務先の財形貯蓄や社内預金制度の活用

勤務先に財形貯蓄や社内預金制度がある場合は、こちらも利用するとよいでしょう。いずれの制度も、給与天引きであらかじめ貯金額を差し引いてくれます。そのため、確実な先取り貯金になります。

財形貯蓄には、一般財形・住宅財形・財形年金の3種類あります。子供の教育資金目的で利用するには、使い道の指定がない一般財形貯蓄が該当します。

財形貯蓄や社内預金のメリットは、「給与天引きで自動的にお金が貯まること」「中途引き出しの手続きが煩雑であること」です。財形貯蓄や社内預金の中途引き出しの際、銀行のATMのように即時にお金が引き出せる仕組みはありません。

つまり、流動性に欠けるため貯まっているお金に手を付けにくく貯金できるのです。

長期運用を前提とした積立投資信託やNISA制度の活用

子供のためにお金を貯める場合、長期運用を前提とした積立投資信託やつNISA制度の活用も効果的です。

北陸銀行の積立投資信託では、毎月5,000円（インターネットでNISA制度（つみたて投資枠対象ファンドに限ります）をご利用の場合は月1,000円）から自由に積立額の設定が可能です。また、購入金額の引落日も自由に設定できるため、給与振込日の直後に設定するとより確実に積立が可能です。いつでも途中換金できるので、子供のためにお金が必要になったタイミングで引き出して利用できます。

なお、投資信託は資産の増加を期待できる商品ですが、元本割れのリスクも伴います。リスクの許容度やお金が必要となる時期を考えたうえで利用するとよいでしょう。

NISA制度は生涯非課税で投資信託等を保有いただくことが可能です。非課税枠は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）で年間成長投資枠で240万円、つみたて投資枠で120万円と最大360万円投資することができます。いつでも中途換金は可能ですので、お子さまの成長に合わせた必要資金の準備にご利用できます。また、いつでも途中換金可能なので、必要なタイミングで子供のために利用できます。

積立投資信託やNISA制度に関するご相談は、お気軽に北陸銀行の窓口までお問い合わせください。

• 北陸銀行の投資信託
• 北陸銀行のNISA制度

子供が大きくなるに伴い、なにかとお金がかかります。しかし、目安となる平均費用をあらかじめ把握し、利用できる公的支援制度なども併用しながら進めることで、過分に不安になる必要はないのです。

また、当記事でも紹介したように、子供のための資金を確保する場合は先取り貯金がおすすめです。先取り貯金を有効に進めるため、自動積立定期預金や積立投資信託などの金融商品も上手に活用していきましょう。

• ［注1］「平成30年度子供の学習費調査」（文部科学省）https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf
• ［注2］「令和3年度教育費負担の実態調査結果」（日本政策金融公庫）https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf
• ［注3］法務省ウェブサイト　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00016.html
• ［注4］「平成21年度・インターネットによる子育て費用に関する調査」（内閣府）https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa21/net_hiyo/mokuji_pdf.html

◎著者

大野　翠（おおの みどり）

芙蓉宅建FPオフィス代表

金融業界歴12年目（2022年時点）。お金と不動産の専門家。生命保険、損害保険、各種金融商品の販売を一切行わない「完全独立系FP」として、プロの立場から公平かつ根拠のしっかりしたコンサルティングを行っています。一般消費者の金融に関する苦手意識を払拭すべく、ライフワークとして「超・初心者向けマネー勉強会」を毎月テーマを変えて開催しています。