重要なお知らせ

「ほくぎんダイレクトA」ご利用規定の改定に関するお知らせ

当行は、金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び2018年11月30日付「犯罪による収益移転防止に関する法律施行規則」の一部改正を踏まえ、2020年10月1日より《ほくぎんダイレクトA》ご利用規定を改定いたします。

本件に伴い、投資信託口座開設や投資信託取引に伴いお客さまに関する情報等を従来よりも詳細に確認させていただく場合がございます。
また、既にお取引のあるお客さまにおいても、お客さまに関する情報等を再度ご確認させていただく場合がございます。

なお、改定後の新規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用となります。

主な改定内容

「ほくぎんダイレクトA」ご利用規定に以下の条項を新設・一部追加・一部変更いたします。

「ほくぎんダイレクトA」条項の一部追加(下線部を追加します)

1.ほくぎんダイレクトA

  • (1) 省略
  • (2) 省略
  • (3) 本サービスの利用対象者は、当行所定の方法により本サービスの利用申込を行った者(以下「契約申込人」といいます)が、当行からその承諾を受けることで利用契約者(以下「契約者」といいます)となり、これにより本規定に基づいて利用契約が成立します。なお、利用申込に対する承諾は、当行が銀行指定パスワードを発行することにより行うものとします。
  • (4) 省略
「契約申込および取引の制限」条項の新設

24.契約申込および取引の制限

  • (1) 当行は、契約申込人および契約者の情報及び具体的な取引内容を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。契約申込人および契約者から正当な理由なく指定した期限までに回答を頂けない場合には、契約申込を受付しないことや、本規定に基づくサービスの利用を制限することがあります。
  • (2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する契約申込人および契約者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該契約申込人および契約者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、本規定に基づくサービスの利用を制限することができるものとします。
  • (3) 前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する契約申込人および契約者の回答、具体的な取引の内容、契約申込人および契約者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、本規定に基づくサービスの利用を制限する場合があります。
  • (4) 前三項に定める本規定に基づくサービスの利用制限について、契約者からの説明に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁法令等への抵触の恐れが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該サービス利用の制限を解除します。
「解約等」条項の一部変更・追加(下線部を追加・変更します)

25.解約等

  • (1) 省略
  • (2) 省略
  • (3) 契約者について次の各号の事由が契約者に一つでも生じたときは、当行はいつでも契約者に事前に通知することなく、本契約を解約することができるものとします。
  • 1) 相続の開始があったとき
  • 2) 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき
  • 3) 支払いの停止または破産、再生手続開始の申立があったとき
  • 4) 当行の規定に違反するなど、当行がサービスの中止を必要とする相当の事由があるとき
  • 5) 法令で定める本人確認等における確認事項、および第24条1項で定める当行の求めに対する契約申込人および契約者からの各種回答や提出された資料が偽りであるとき
  • 6) この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき
  • 7) 第24条第1項から第3項に定める取引等の制限に係る事象が1年以上に渡って解消されないとき
  • 8) 第1号から第6号の疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じないとき
  • (4) 省略
「反社排除条項」の一部変更(下線部を変更します)

26.反社排除条項

  • (1) 契約者は、自己が、現在、次の① ③のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    ①~③省略
  • (2) 契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
  • (3) 当行は、契約者について、次の①、②のいずれかに該当した場合は、催告を要することなく本契約を解除することができるものとします。
  • ①省略
  • ②関係会社(会社計算規則第2条第3項第22号に定める会社をいう。)が、上記(1) のいずれかに該当することが判明した場合
  • (4) 上記(3) により本契約が解除された場合、前記「23. 免責事項」の規定にかかわらず、契約者は、当行に対し解除による損害の賠償(違約金の支払を含む。)を一切請求しないものとし、また、当行に生じた解除による損害を賠償するものとします。

※改定後の規定については、以下をご確認ください。

「ほくぎんダイレクトA」ご利用規定
(2020年10月1日改定)

以上

お客さまのご質問にお答えいたします。