1. Step1個人情報について
  2. Step2メールアドレスの入力
  3. Step3メールアドレス入力確認
  4. Step4メール送信完了

Step1:個人情報に関するお知らせと同意について

個人情報に関するお知らせと同意について

第1条(個人情報の収集・保有・利用[利用目的等])

  1. お客さま(注1)がご融資を申し込み(事前審査申し込みを含みます。以下、同じ。)または契約(既にご融資の条件変更等の申し込み、固定金利特約型の金利の再特約も含みます)するにあたりご記入もしくは申告いただいた個人情報(注2)(ご融資後に生じる個人情報を含みます。以下、同じ。)またはその際にご提出していただく各種書類に記載されている個人情報(注3)等を株式会社北陸銀行(以下、「銀行」といいます)および当該ご融資にかかる保証会社(以下、「保証会社」といいます)は、次の法令に定められた全ての業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で取得・保有・利用することがあります。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。

    1. (1)業務内容

      1. 銀行の業務

        • a.預金業務(定期積金を含む)、為替業務、融資業務、両替業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務。
        • b.公社債および投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務、およびこれらに付随する業務。
        • c.その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含みます)。
      2. 保証会社の業務

        保証業務:申し込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理等。

    2. (2)利用目的

      1. 法令等に基づく本人の確認等や、特定の預金・融資・その他金融商品やサービスをご利用いただく場合の適合性の判断や資格等の確認のため
      2. 預金・その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため
      3. 預金、その他金融商品やサービスにおける、期日管理等の継続的なご利用等に際しての管理のため
      4. 融資の申し込みや継続的なご利用等に際しての判断や管理のため(なお、ご家族さまの属性情報(氏名・住所・生年月日・性別・勤務先等)についても判断や管理のため利用させて頂くことがあります)
      5. 関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため
      6. お客さまとの契約や法律等に基づく当行の正当な権利行使や義務履行のため
      7. アンケートの実施等による当行および関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスの研究や開発のため
      8. ダイレクトメールの発送等、当行および関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスに関するご案内、ご提案等のため
      9. 他の事業者等から個人情報の全部または一部の処理について委託された場合等において、委託された当該業務を適法かつ公正に遂行するため
      10. 各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため
      11. お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  2. 既に、銀行ならびに保証会社が当該ご融資申し込み以前に取得し保有しているお客さまの個人情報(お客さまの既往のご融資およびご預金を含む各種金融商品にかかる個人情報(注4)を指します)を当該ご融資の与信判断および与信後の管理のほか、前記1.に記載した利用目的に応じ利用するとともに、法令等で特に求められる場合および適切な業務の遂行に必要な範囲で安全管理措置を講じたうえで第三者に提供することがあります。
  3. 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に取得、利用または第三者に提供いたしません。
  • (注1)お客さまとは、当該ご融資の申込人(または借主)および連帯保証人予定者(または連帯保証人)を含みます。
  • (注2)お客さまが申込書等にご記入された事項:例えば、氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号(メールアドレスも含みます)、勤務先、家族構成(ご家族の個人情報も含みます)、収入状況、資産負債に関する情報、住居状況等および契約の条項:例えば、契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払開始後の利用残高、月々の返済状況等を指します(銀行および保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況を含みます)。
  • (注3)例えば次の情報を指します。:登記簿謄本、住民票、各種証明書類(事業をしている方はその事業に関する確定申告書等を含めた情報も含みます)、健康保険証、源泉徴収票等(ご家族の個人情報[氏名、生年月日等]が含まれている場合はそれも含みます)。また、電話帳、住宅地図、官報等の一般に公開されている情報を含みます。
  • (注4)既往ご融資の契約日、商品名、残高、期間、金利、等および預金を含む各種金融商品の残高、期間、等ならびに取引状況(ご預金の明細を含みます)。

第2条(銀行または保証会社における個人情報の第三者提供)

  1. 銀行または保証会社がお客さまからお預かりした個人情報を第三者に提供する場合には、第1条の利用目的の範囲内において安全管理措置を講じたうえで行ないます。銀行または保証会社が行なう個人情報の第三者への提供(注1)とは、法令等で特に求められる場合および個人信用情報機関への提供を行なうほかは、次のとおりです。

    1. (1)銀行の申込人(債務者)および連帯保証人予定者(連帯保証人。保証会社の求償権に対する連帯保証人も含みます。)の委託を受けて保証人となっている保証会社(信用保証会社、カード会社、消費者金融会社等があります)への個人情報の提供(国・地方公共団体が損失補償を行なう融資を含みます)。
    2. (2)保証会社の銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、第1条における利用目的のための銀行への個人情報の提供。
    3. (3)銀行または保証会社の提携ローンにかかる提携会社等への個人情報の提供(ご融資申込結果、ご融資実行通知、ご融資残高、期間、金利、利子補給等がある場合の利子補給額等および与信後管理に関する事項等)。
    4. (4)国・地方公共団体と提携したご融資にかかる銀行または保証会社の国・地方公共団体への個人情報の提供(ご融資申込結果、ご融資実行通知、ご融資残高、期間、金利、利子補給等がある場合の利子補給額等および与信後管理に関する事項等)。
    5. (5)お客さまが各種ご融資の申込手続を委託した場合の銀行または保証会社の委託先への個人情報の提供(当該ご融資の申込結果等)。
    6. (6)連帯保証人への主債務者の個人情報の提供。
    7. (7)債権譲渡・証券化等の事前協議やデュー・デリジェンスにおける相手先・格付機関・会計事務所等への銀行または保証会社の個人情報の提供(結果的に譲渡が行なわれなかった場合を含みます)および貸出債権が債権譲渡・証券化等により他の事業者等に移転する際に、当該債権譲渡および証券化のために必要な範囲内で債権管理・回収等の目的のために債権譲渡先および証券化のために設立された特定目的会社等への銀行または保証会社の個人情報の提供。
    8. (8)お客さまが申し込みをされる当該ご融資にかかる各種保険(注2)(各種団体信用生命保険、団体信用生命保険に付随するガン保障特約、失業信用費用保険、各種保証保険等)の加入申し込みのため保険申込書、団体信用生命保険告知書等に記入したお客さまの個人情報(告知事項を含みます)ならびに当該ご融資にかかる個人情報を各種保険申し込みおよび加入後の管理のため、保険契約者、保険会社(幹事保険会社の場合もあります)へ提供すること(なお、現在ご返済中のご融資にかかる保険の加入後管理も含みます)。
    9. (9)サービサー等への債権管理回収業務委託に伴う業務上の必要な範囲内での銀行または保証会社のサービサー等への個人情報の提供(サービサー等から個人情報の提供を受ける場合もあります)。
    10. (10)銀行または保証会社の法令(強制力を伴っている場合に限らず、銀行または保証会社が公共の利益のために必要と判断した場合を含む)に基づく公的機関等への個人情報の提供
  2. お客さまから上記個人情報の第三者提供を停止する旨の申出があった場合は、第三者提供を停止いたします。ただし、その場合、ご融資のお申し込みまたは契約(現在契約中のものを含みます)をお断りする場合があります。
  • (注1)第三者提供する個人情報とは、①属性情報~住所、氏名、生年月日等その他の記述により特定の個人を識別することができるもの。②取引情報~取引等の内容、取引方針等。③信用情報~与信判断等に際して必要となる情報等。具体的には、例えば次のものを指します。

    • (1)銀  行:第1条脚注2に記載された情報の他、借入残高・借入期間・金利・弁済額・弁済日等本取引に関する情報、お客さまの銀行の預金残高情報・他の借入金の残高情報・返済状況等・取引情報(過去のものを含みます)、延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報、銀行が保証会社に代位弁済を請求するにあたり必要な情報、等。
    • (2)保証会社:第1条脚注2に記載された情報の他、保証会社の保証審査の結果に関する情報。保証番号・保証料金額等保証会社との取引に関する情報。保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報。銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済に必要な情報。代位弁済完了後の返済状況等に関する情報。
  • (注2)事例:《住宅ローンの地銀協団体信用生命保険の場合》提供する個人情報;団体信用生命保険告知書の記入内容(告知事項を含みます)および当該住宅ローンの残高等。個人情報を提供する先:社団法人全国地方銀行協会(保険契約者)、明治安田生命保険相互会社(幹事保険会社)

第3条(個人信用情報機関)

  1. 個人信用情報機関の利用等(注1)全国銀行個人信用情報センター、(株)シー・アイ・シー、(株)日本信用情報機構)(注2)
    申込人(または契約者、以下同じ)および連帯保証人予定者(または連帯保証人、以下同じ)は銀行(または保証会社、以下同じ)が加盟する個人信用情報機関(注3)および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人および連帯保証人予定者の個人情報(当該各機関の加盟会員により登録される契約内容等のほか、電話帳記載の情報、当該各機関により独自に収集し、登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。㈱シー・アイ・シーの場合は同社が収集したクレジット履歴および過去の債務の返済状況を含みます)が登録されている場合には、銀行が与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。また、申込時の与信判断のほか契約後の支払途上の与信判断を含みます。㈱日本信用情報機構については返済能力の調査目的に限ります。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  2. 個人情報機関への登録等(注1)

    1. (1)申込人および連帯保証人予定者は、銀行がこの申し込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日および本申し込みの内容等が各々の同機関に後記5.(登録情報および登録期間)で定めた期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意します。
    2. (2)申込人および連帯保証人予定者は、後記5.(登録情報および登録期間)の個人情報(その履歴を含みます)が銀行が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(与信判断のほかに与信後の管理を含みます)のために利用されることに同意します。
    3. (3)申込人および連帯保証人予定者は、下表の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  3. 株式会社北陸銀行および各保証会社が加盟する個人信用情報機関

    全国銀行個人信用情報センター 株式会社シー・アイ・シー 株式会社日本信用情報機構
    株式会社北陸銀行
    株式会社クレディセゾン
  4. 個人信用情報機関の名称等(※各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関のホームページに掲載されています。)

    加盟個人信用情報機関 電話番号等問合窓口 ホームページアドレス
    全国銀行個人信用情報センター(個信センター) TEL:03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    提携個人信用情報機関 ㈱日本信用情報機構(JICC) TEL:0570-055-955 http://www.jicc.co.jp
    (株)シー・アイ・シー(CIC) TEL:0120-810-414 http://www.cic.co.jp
    (株)シー・アイ・シー(CIC)
    ※提携する個人信用情報機関は個信センターおよびJICCです
    TEL:0120-810-414 http://www.cic.co.jp
    (株)日本信用情報機構(JICC)
    ※提携する個人信用情報機関は個信センターおよびCICです
    TEL:0570-055-955 http://www.jicc.co.jp
  5. 登録情報および登録期間

    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 《個信センター・CIC・JICC》下記の情報のいずれかが登録されている期間
    本契約にかかる申込をした事実として申込日・申込内容(契約が不成立になった場合を含む 《個信センター》銀行および保証会社が信用情報を利用した日より1年を超えない期間
    《CIC》保証会社が信用情報を利用した日より6ヵ月間
    《JICC》銀行および保証会社が信用情報を利用した日より6ヵ月間を超えない期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)等の本契約に関する客観的な取引事実 《個信センター》契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    《CIC》契約期間中および契約終了後5年以内
    《JICC》契約期間中およびこの契約による債務の完済日から5年を超えない期間
    債務の支払いを延滞等した事実 《個信センター》契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    《CIC》契約終了日から5年間
    《JICC》延滞継続中。延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間
    不渡情報 《個信センター》第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は処分日から5年を超えない期間
    官報情報 《個信センター》破産手続開始決定等を受けた日から10年間を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 《個信センター・CIC》当該調査中の期間
    《JICC》当該登録情報が調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 《個信センター》本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    《CIC》登録日から5年以内
    《JICC》登録した日から5年を超えない期間
    • ※銀行の加盟する各個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は、上記項目のうち「債務の延滞が発生した事実」となります。
  6. 開示等の手続
    申込者および連帯保証人予定者は、銀行の加盟する個人信用情報機関に登録されている申込者および連帯保証人予定者の個人情報にかかる開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を各々同機関が定める手続および方法によって行なうことができます(個人信用情報機関に対する開示等の手続は、銀行ではお取り扱いできません。各々の個人信用情報機関に直接請求していただきますようお願いします)。

    • (注1)「ほくぎんオーナーズローン」の場合、銀行は個人信用情報機関の利用および個人信用情報機関への登録は行わないものとする。
    • (注2)《略称》全国銀行個人信用情報センター:個信センター、㈱シー・アイ・シー:CIC、㈱日本信用情報機構:JICC
    • (注3)個人信用情報機関とは、個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とするもの。

第4条(個人情報の開示・訂正・利用停止・消去・苦情等)

 お客さまからお預かりした個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の求めまたは苦情等がある場合は、以下の窓口までお申出ください。詳しい状況をお伺いしたうえで必要な手続をご案内するとともに、十分な調査等を行い適切に処理させていただきます。

  1. (1)開示・訂正・利用停止・消去の場合の窓口

    • ①お客さまのお取引のある営業店の窓口
  2. (2)苦情その他の場合の窓口

    ①株式会社北陸銀行お客さま相談室
    住所:富山市堤町通り1-2-26
    電話:076-423-7111

※ 開示につきましては所定の手数料を頂戴いたします。また開示請求等に関する回答方法につきましては依頼者ご本人の銀行にお届けの住所あて、書面でお送りいたします。なお、法令に定めのある場合や本人または代理人が確認できないとき、また、依頼書等手続に不備があるとき等は、開示できないことをご通知いたします。ただし、その場合でも手数料はご返却いたしません。

第5条(本「個人情報に関するお知らせと同意について」に対する不同意について)

 お客さまが本「個人情報に関するお知らせと同意について」の1条から3条の事項の内容の全部または一部を承認できない場合、および、当該ご融資の申し込みまたは契約において必要な記載事項の記載を希望しない場合、当該ご融資の申し込み・ご融資にかかる契約をお断りすることがあります。
 ただし、「ダイレクトメール等」の発送について同意しない場合については、当該ご融資の申し込み・ご融資にかかる契約をお断りすることはありません。

第6条(ご融資の契約が不成立の場合)

 ご融資の契約が不成立であってもご融資の申込みをした事実は、第1条、第2条および第3条第1項、第2項に基づき当該契約の成立の如何を問わず、一定期間(各信用情報機関においては、各信用情報機関が定める一定期間)利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第7条(条項の変更)

 本書の条項は、法律の定めにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上

反社会的勢力先ではないことの表明・確約に関する同意書

次の①の各号のいずれかに該当し、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、取引が停止され、または通知により取引が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任といたします。

  1. 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。

    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

お問い合わせ・ご相談はこちら

お近くの北陸銀行でお問い合わせ

お近くの店舗をさがす

ローンプラザはこちら

お電話でのお問い合わせ

ローン商品のご案内

0120-33-8865

【受付時間 平日9:00〜17:00】
(但し、銀行休業日を除きます)

お問い合わせ窓口一覧