1.   確認事項
  2.   口座名義
  3.   入力確認
  4.  
  5. ほくぎんWeb口座振替受付サービス
  6.  
  7.   お借入内容
  8.   ご本人様情報
  9.   ご本人様書類
  10.   勤務先情報
  11.   その他事項
  12.   入力確認
  13.   お申込み完了

「ほくぎんポイント倶楽部ローン」Web完結サービスご確認事項

ご利用に必要なもの

  • 本人名義の普通預金キャッシュカード
  • 本人確認資料の画像データ
    パソコンで利用の方事前にデジカメなどで撮影ください
    スマホで利用の方入力画面で「参照」ボタンを押して撮影ください

利用できる本人確認資料

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険証

受付時間

  • 受付時間0:00~24:00(24時間)

    ※第1、第3月曜日の2:00~6:00は、定例メンテナンスの為、ご利用になれません。

    ※ハッピーマンデー(成人の日、海の日、敬老の日、体育の日)の前日23:00~当日8:00は、定例メンテナンスの為、ご利用になれません。

    受付時間外の場合は、大変お手数ですが再度時間内にお手続きいただきますようお願い申し上げます。

お申込からご利用までの流れ

  • 口座情報入力
  • Web口座振替サービスによる本人確認
  • 借入内容入力
  • ご本人様情報入力
  • 入力確認
  • 申込受付完了
  • 審査
  • 電話によるご連絡

Web口座振替サービスのご利用について

本人確認情報を複数回間違えるとご利用できなくなります。
再度ご利用になる場合は、窓口でお手続きください。

窓口で必要なもの

  • 口座番号のわかるもの(通帳・キャッシュカードなど)
  • 本人確認資料(免許証など)
  • お届印
  • 1.申込者のご本人確認を「ほくぎんWeb口座振替サービス」を利用して実施させていただきます。
  • 2.ご入力いただいた口座は返済用口座となります。

ご留意事項

  • 1.ほくぎんポイント倶楽部ローンの申し込みに際しては、当行および保証会社であるオリックス・クレジット株式会社の審査がございます。
    審査の結果によっては、ご希望に沿いかねることもございますのでご了承ください。
  • 2.インターネット上でご入力いただいた住所等が当行にお届けの情報と相違する場合には、窓口で再度お手続きをお願いすることがございます。

お申込にあたって

  • 1.お申し込みにあたっては、下記①~③をご確認ください。
    ご同意いただいた方はページ下部の「同意する」にチェックをいただき、「お申し込み」ボタンを押してください。
    ①から③に同意をいただいたうえで、保証会社に債務保証を委託します。
     ①個人情報に関するお知らせと同意について
     ②無担保ローン規定
     ③保証委託約款

セキュリティ

  • 1.一部のブラウザー、ネットワーク環境ではご利用いただけない場合もございますので、ご了承ください。
  • 2.「キャッシュ(履歴)」を残さないという設定にされている場合、入力項目にエラーが生じた際に、入力された内容が残らない可能性がありますのでご注意ください。
  • 3.インターネットによるローンの申し込みにおいては、高度の暗号化技術を用いた、SSL通信によりセキュリティを確保しております。
    お客様が入力されたデータは自動的に暗号化されて安全に当行と送受信が行われますので、安心してご利用いただけます。

ほくぎんポイント倶楽部ローンの商品概要についてはこちらをご確認ください

個人情報に関するお知らせと同意について

第1条(個人情報の収集・保有・利用[利用目的等])

  1. お客さま(注1)がご融資を申し込み(事前審査申し込みを含みます。以下、同じ。)または契約(既にご融資の条件変更等の申し込み、固定金利特約型の金利の再特約も含みます)するにあたりご記入もしくは申告いただいた個人情報(注2)(ご融資後に生じる個人情報を含みます。以下、同じ。)またはその際にご提出していただく各種書類に記載されている個人情報(注3)等を株式会社北陸銀行(以下、「銀行」といいます)および当該ご融資にかかる保証会社(以下、「保証会社」といいます)は、次の法令に定められた全ての業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で取得・保有・利用することがあります。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。

    1. (1)業務内容

      1. 銀行の業務

        • a.預金業務(定期積金を含む)、為替業務、融資業務、両替業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務。
        • b.公社債および投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務、およびこれらに付随する業務。
        • c.その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含みます)。
      2. 保証会社の業務

        保証業務:申し込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理等。

    2. (2)利用目的

      1. 法令等に基づく本人の確認等や、特定の預金・融資・その他金融商品やサービスをご利用いただく場合の適合性の判断や資格等の確認のため
      2. 預金・その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため
      3. 預金、その他金融商品やサービスにおける、期日管理等の継続的なご利用等に際しての管理のため
      4. 融資の申し込みや継続的なご利用等に際しての判断や管理のため(なお、ご家族さまの属性情報(氏名・住所・生年月日・性別・勤務先等)についても判断や管理のため利用させて頂くことがあります)
      5. 関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため
      6. お客さまとの契約や法律等に基づく当行の正当な権利行使や義務履行のため
      7. アンケートの実施等による当行および関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスの研究や開発のため
      8. ダイレクトメールの発送等、当行および関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスに関するご案内、ご提案等のため
      9. 他の事業者等から個人情報の全部または一部の処理について委託された場合等において、委託された当該業務を適法かつ公正に遂行するため
      10. 各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため
      11. お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  2. 既に、銀行ならびに保証会社が当該ご融資申し込み以前に取得し保有しているお客さまの個人情報(お客さまの既往のご融資およびご預金を含む各種金融商品にかかる個人情報(注4)を指します)を当該ご融資の与信判断および与信後の管理のほか、前記1.に記載した利用目的に応じ利用するとともに、法令等で特に求められる場合および適切な業務の遂行に必要な範囲で安全管理措置を講じたうえで第三者に提供することがあります。
  3. 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に取得、利用または第三者に提供いたしません。
  • (注1)お客さまとは、当該ご融資の申込人(または借主。)および連帯保証人予定者(または連帯保証人)を含みます。
  • (注2)お客さまが申込書等にご記入された事項:例えば、氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号(メールアドレスも含みます)、勤務先、家族構成(ご家族の個人情報も含みます)、収入状況、資産負債に関する情報、住居状況等および契約の条項:例えば、契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払開始後の利用残高、月々の返済状況等を指します(銀行および保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況を含みます)。
  • (注3)例えば次の情報を指します。:登記簿謄本、住民票、各種証明書類(事業をしている方はその事業に関する確定申告書等を含めた情報も含みます)、健康保険証、源泉徴収票等(ご家族の個人情報[氏名、生年月日等]が含まれている場合はそれも含みます)。また、電話帳、住宅地図、官報等の一般に公開されている情報を含みます。
  • (注4)既往ご融資の契約日、商品名、残高、期間、金利、等および預金を含む各種金融商品の残高、期間、等ならびに取引状況(ご預金の明細を含みます)。

第2条(銀行または保証会社における個人情報の第三者提供)

  1. 銀行または保証会社がお客さまからお預かりした個人情報を第三者に提供する場合には、第1条の利用目的の範囲内において安全管理措置を講じたうえで行ないます。銀行または保証会社が行なう個人情報の第三者への提供(注1)とは、法令等で特に求められる場合および個人信用情報機関への提供を行なうほかは、次のとおりです。

    1. (1)銀行の申込人(債務者)および連帯保証人予定者(連帯保証人。保証会社の求償権に対する連帯保証人も含みます。)の委託を受けて保証人となっている保証会社(信用保証会社、カード会社、消費者金融会社等があります)への個人情報の提供(国・地方公共団体が損失補償を行なう融資を含みます)。
    2. (2)保証会社の銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、第1条における利用目的のための銀行への個人情報の提供。
    3. (3)銀行または保証会社の提携ローンにかかる提携会社等への個人情報の提供(ご融資申込結果、ご融資実行通知、ご融資残高、期間、金利、利子補給等がある場合の利子補給額等および与信後管理に関する事項等)。
    4. (4)国・地方公共団体と提携したご融資にかかる銀行または保証会社の国・地方公共団体への個人情報の提供(ご融資申込結果、ご融資実行通知、ご融資残高、期間、金利、利子補給等がある場合の利子補給額等および与信後管理に関する事項等)。
    5. (5)お客さまが各種ご融資の申込手続を委託した場合の銀行または保証会社の委託先への個人情報の提供(当該ご融資の申込結果等)。
    6. (6)連帯保証人への主債務者の個人情報の提供。
    7. (7)債権譲渡・証券化等の事前協議やデュー・デリジェンスにおける相手先・格付機関・会計事務所等への銀行または保証会社の個人情報の提供(結果的に譲渡が行なわれなかった場合を含みます)および貸出債権が債権譲渡・証券化等により他の事業者等に移転する際に、当該債権譲渡および証券化のために必要な範囲内で債権管理・回収等の目的のために債権譲渡先および証券化のために設立された特定目的会社等への銀行または保証会社の個人情報の提供。
    8. (8)お客さまが申し込みをされる当該ご融資にかかる各種保険(注2)(各種団体信用生命保険、団体信用生命保険に付随するガン保障特約、失業信用費用保険、各種保証保険等)の加入申し込みのため保険申込書、団体信用生命保険告知書等に記入したお客さまの個人情報(告知事項を含みます)ならびに当該ご融資にかかる個人情報を各種保険申し込みおよび加入後の管理のため、保険契約者、保険会社(幹事保険会社の場合もあります)へ提供すること(なお、現在ご返済中のご融資にかかる保険の加入後管理も含みます)。
    9. (9)サービサー等への債権管理回収業務委託に伴う業務上の必要な範囲内での銀行または保証会社のサービサー等への個人情報の提供(サービサー等から個人情報の提供を受ける場合もあります)。
    10. (10)銀行または保証会社の法令(強制力を伴っている場合に限らず、銀行または保証会社が公共の利益のために必要と判断した場合を含む)に基づく公的機関等への個人情報の提供。
  2. お客さまから上記個人情報の第三者提供を停止する旨の申出があった場合は、第三者提供を停止いたします。ただし、その場合、ご融資のお申し込みまたは契約(現在契約中のものを含みます)をお断りする場合があります。
  • (注1)第三者提供する個人情報とは、①属性情報~住所、氏名、生年月日等その他の記述により特定の個人を識別することができるもの。②取引情報~取引等の内容、取引方針等。③信用情報~与信判断等に際して必要となる情報等。具体的には、例えば次のものを指します。

    • (1)銀  行:第1条脚注2に記載された情報の他、借入残高・借入期間・金利・弁済額・弁済日等本取引に関する情報、お客さまの銀行の預金残高情報・他の借入金の残高情報・返済状況等・取引情報(過去のものを含みます)、延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報、銀行が保証会社に代位弁済を請求するにあたり必要な情報、等。
    • (2)保証会社:第1条脚注2に記載された情報の他、保証会社の保証審査の結果に関する情報。保証番号・保証料金額等保証会社との取引に関する情報。保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報。銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済に必要な情報。代位弁済完了後の返済状況等に関する情報。
  • (注2)事例:《住宅ローンの地銀協団体信用生命保険の場合》提供する個人情報;団体信用生命保険告知書の記入内容(告知事項を含みます)および当該住宅ローンの残高等。個人情報を提供する先:社団法人全国地方銀行協会(保険契約者)、明治安田生命保険相互会社(幹事保険会社)

第3条(個人信用情報機関)

  1. 個人信用情報機関の利用等(全国銀行個人信用情報センター、(株)シー・アイ・シー、(株)日本信用情報機構)(注1)
     申込人(または契約者、以下同じ)および連帯保証人予定者(または連帯保証人、以下同じ)は銀行(または保証会社、以下同じ)が加盟する個人信用情報機関(注2)および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人および連帯保証人予定者の個人情報(当該各機関の加盟会員により登録される契約内容等のほか、電話帳記載の情報、当該各機関により独自に収集し、登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。㈱シー・アイ・シーの場合は同社が収集したクレジット履歴および過去の債務の返済状況を含みます)が登録されている場合には、銀行が与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。また、申込時の与信判断のほか契約後の支払途上の与信判断を含みます。㈱日本信用情報機構については返済能力の調査目的に限ります。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  2. 個人情報機関への登録等

    1. (1)申込人および連帯保証人予定者は、銀行がこの申し込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日および本申し込みの内容等が各々の同機関に後記5.(登録情報および登録期間)で定めた期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意します。
    2. (2)申込人および連帯保証人予定者は、後記5.(登録情報および登録期間)の個人情報(その履歴を含みます)が銀行が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(与信判断のほかに与信後の管理を含みます)のために利用されることに同意します。
    3. (3)申込人および連帯保証人予定者は、下表の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  3. 株式会社北陸銀行および各保証会社が加盟する個人信用情報機関

    全国銀行個人信用情報センター 株式会社シー・アイ・シー 株式会社日本信用情報機構
    株式会社北陸銀行
    オリックス・クレジット㈱
  4. 個人信用情報機関の名称等(※各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関のホームページに掲載されています。)

    加盟個人信用情報機関 電話番号等問合窓口 ホームページアドレス
    全国銀行個人信用情報センター(個信センター) TEL:03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    提携個人信用情報機関 (株)日本信用情報機構(JICC) TEL:0570-055-955 http://www.jicc.co.jp
    (株)シー・アイ・シー(CIC) TEL:0120-810-414 http://www.cic.co.jp
    (株)シー・アイ・シー(CIC) TEL:0120-810-414 http://www.cic.co.jp
    提携個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター(個信センター) TEL:03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    (株)日本信用情報機構(JICC) TEL:0570-055-955 http://www.jicc.co.jp
    (株)日本信用情報機構(JICC) TEL:0570-055-955 http://www.jicc.co.jp
    提携個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター(個信センター) TEL:03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    (株)シー・アイ・シー(CIC) TEL:0120-810-414 http://www.cic.co.jp
    • (注1)《略称》全国銀行個人信用情報センター:個信センター、㈱シー・アイ・シー:CIC、㈱日本信用情報機構:JICC
    • (注2)個人信用情報機関とは、個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とするもの。
  5. 登録情報および登録期間

    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 《個信センター・CIC・JICC》下記の情報のいずれかが登録されている期間
    本契約にかかる申込をした事実として申込日・申込内容(契約が不成立になった場合を含む) 《個信センター》銀行および保証会社が信用情報を利用した日より1年を超えない期間
    《CIC》保証会社が信用情報を利用した日より6ヵ月間
    《JICC》銀行および保証会社が信用情報を利用した日より6ヵ月間を超えない期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)等の本契約に関する客観的な取引事実 《個信センター》契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    《CIC》契約期間中および契約終了後5年以内
    《JICC》契約期間中およびこの契約による債務の完済日から5年を超えない期間
    債務の支払いを延滞等した事実 《個信センター》契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    《CIC》契約終了日から5年間
    《JICC》延滞継続中。延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間
    不渡情報 《個信センター》第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は処分日から5年を超えない期間
    官報情報 《個信センター》破産手続開始決定等を受けた日から10年間を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 《個信センター・CIC》当該調査中の期間
    《JICC》当該登録情報が調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 《個信センター》本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    《CIC》登録日から5年以内
    《JICC》登録した日から5年を超えない期間
    • ※銀行の加盟する各個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は、上記項目のうち「債務の支払いを延滞等した事実」および「本人確認資料の紛失盗難等の本人申告情報」となります。
  6. 開示等の手続

     申込者および連帯保証人予定者は、銀行の加盟する個人信用情報機関に登録されている申込者および連帯保証人予定者の個人情報にかかる開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を各々同機関が定める手続および方法によって行なうことができます(個人信用情報機関に対する開示等の手続は、銀行ではお取り扱いできません。各々の個人信用情報機関に直接請求していただきますようお願いします)。

第4条(個人情報の開示・訂正・利用停止・消去・苦情等)

 お客さまからお預かりした個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の求めまたは苦情等がある場合は、以下の窓口までお申出ください。詳しい状況をお伺いしたうえで必要な手続をご案内するとともに、十分な調査等を行い適切に処理させていただきます。

  1. (1)開示・訂正・利用停止・消去の場合の窓口

    • ①お客さまのお取引のある営業店の窓口
  2. (2)苦情その他の場合の窓口

    • ①株式会社北陸銀行お客さま相談室
      住所:富山市堤町通り1-2-26
      電話:076-423-7111
  • ※ 開示につきましては所定の手数料を頂戴いたします。また開示請求等に関する回答方法につきましては依頼者ご本人の銀行にお届けの住所あて、書面でお送りいたします。なお、法令に定めのある場合や本人または代理人が確認できないとき、また、依頼書等手続に不備があるとき等は、開示できないことをご通知いたします。ただし、その場合でも手数料はご返却いたしません。
  • 第5条(本「個人情報に関するお知らせと同意について」に対する不同意について)

     お客さまが本「個人情報に関するお知らせと同意について」の1条から3条の事項の内容の全部または一部を承認できない場合、および、当該ご融資の申し込みまたは契約において必要な記載事項の記載を希望しない場合、当該ご融資の申し込み・ご融資にかかる契約をお断りすることがあります。
     ただし、「ダイレクトメール等」の発送について同意しない場合については、当該ご融資の申し込み・ご融資にかかる契約をお断りすることはありません。

    第6条(ご融資の契約が不成立の場合)

     ご融資の契約が不成立であってもご融資の申込みをした事実は、第1条、第2条および第3条第1項、第2項に基づき当該契約の成立の如何を問わず、一定期間(各信用情報機関においては、各信用情報機関が定める一定期間)利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

    第7条(条項の変更)

     本書の条項は、法律の定めにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

    以上

    無担保ローン規定

    第1条(元利金返済額等の自動支払)

    1. 借り主は、元利金の返済のため、各返済日(返済日が休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ。)までに毎回の元利金返済額(年2回増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。)相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
    2. 銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
    3. 毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取り扱いができるものとします。

    第2条(繰り上げ返済)

    1. 借り主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の15日前までに銀行へ通知するものとします。
    2. 繰り上げ返済により年2回の増額返済部分の未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。
    3. 借り主が繰り上げ返済をする場合には、銀行所定の手数料を支払うものとします。
    4. 一部繰り上げ返済をする場合には、前3項によるほか、下表のとおり取り扱うものとします。
      毎月返済のみ年2回増額返済併用
      繰り上げ返済できる金額繰り上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計額 下記の(1)と(2)の合計額
      • (1)繰り上げ返済日に続く6ヵ月単位(増額返済が6ヵ月毎ではない場合は1年単位)に取りまとめた毎月の返済元金
      • (2)その期間中の年2回増額返済元金
      返済期日の繰り上げ返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。この場合にも、繰り上げ返済後に適用する利率は、借入要項記載どおりとし、変わらないものとします。

    第3条(利率の変更)

    1. (固定金利型の利率の変更)

      借入要項記載の利率は変更しないものとします。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は借入要領記載の利率を一般に行われる程度のものに変更することができます。変更にあたってはあらかじめ書面により通知するものとします。

    2. (変動金利型の利率の変更)
      1. (1)借入利率は、銀行の短期プライムレートに連動する最優遇長期貸出金利(以下「基準金利」といいます)を基準として、毎年4月1日および10月1日(以下「基準日」といいます)にその日現在の基準金利と前回基準日における基準金利との変動幅と同一幅で引き上げ、または引き下げられるものとします。
         ただし、借入後最初に到来する基準日については、その日現在の基準金利と借入日における基準金利との変動幅と同一幅で引き上げ、または引き下げられるものとします。
         金融情勢の変化、その他相当の事由により最優遇長期貸出金利が廃止された場合には、基準金利を一般に行われる程度のものに変更されるものとします。
      2. (2)借入利率変更の発効日は、基準日以降最初に到来する6月または12月の約定返済日の翌日とし、変更後利率による元利金の引き落とし日については、発効日の翌月の約定返済日とします。
      3. (3)借入利率が変更された場合、毎月返済の部分および年2回の増額返済部分ともに返済回数を変更することなく、借入利率変更日以降の毎回の元利金返済額を増減するものとします。
      4. (4)借入利率が変更された場合、銀行は借入利率変更後の第1回約定返済日までに、変更後の借入利率および毎回の元利金返済額を書面により通知するものとします。

    第4条(担 保)

    1. 担保価値の減少、借り主または保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借り主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
    2. 借り主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定しもしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。
    3. 担保は、必ずしも法定の手続きによらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法廷の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、借り主は直ちに返済するもととします。
    4. 借り主の差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。

    第5条(期限前の全額返済義務)

    1. 借り主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借り主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
      1. (1)借り主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金(損害金を含む)を返済しなかったとき。
      2. (2)借り主が住所変更の届出を怠るなど借り主の責めに帰すべき事由によって銀行に借り主の所在が不明となったとき。
    2. 次の各場合には、借り主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
      1. (1)借り主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
      2. (2)借り主が第4条第1項もしくは第2項または第9条の規定に違反したとき。
      3. (3)借り主が支払を停止したとき。
      4. (4)借り主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
      5. (5)保証人が前項第2号または本項前各号のいずれかに該当したとき。
      6. (6)担保の目的物について差押えまたは競売手続きの開始があったとき。
      7. (7)前各号のほか、借り主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

    第5条の2(反社会的勢力の排除)

    1. 借り主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらの準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
      1. (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      2. (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      3. (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      4. (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      5. (5)役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    2. 借り主または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
      1. (1)暴力的な行為
      2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
      5. (5)その他前各号に準ずる行為
    3. 借り主または保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告したことが判明し、借り主との取引を継続することが不適切である場合には、借り主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
    4. 前項の規定の適用により、借り主または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらかの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借り主または保証人がその責任を負います。
    5. 第3項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。

    第6条(銀行からの相殺)

    1. 銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借り主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
    2. 前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割りで計算します。

    第7条(借り主からの相殺)

    1. 借り主は、この契約による債務と期限の到来している借り主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
    2. 前項によって相殺する場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第2条に準ずるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の15日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
    3. 第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。

    第8条(債務の返済等にあてる順序)

    1. 銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借り主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
    2. 借り主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借り主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借り主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借り主はその指定に対して異議を述べないものとします。
    3. 借り主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借り主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は延滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
    4. 第2項のなお書または第3項によって銀行が指定する借り主の債務については、その期限が到来したものとします。

    第9条(代わり証書等の差し入れ)

    事変、災害等やむをえない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借り主は、銀行の請求によって代わり証書等を差し入れるものとします。

    第10条(印鑑照合)

    銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

    第11条(費用の負担)

    次の各号に揚げる費用は、借り主が負担するものとします。

    1. 抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
    2. 担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
    3. 借り主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。

    第12条(届出事項)

    1. 氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借り主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
    2. 借り主が前項の届け出を怠ったため、銀行が借り主から最後に届け出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとします。

    第13条(報告および調査)

    1. 借り主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借り主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
    2. 借り主は、担保の状況、または借り主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行からの請求がなくても遅滞なく報告するものとします。

    第14条(個人信用情報センターへの登録および利用)

    1. 借り主は、下記の個人情報(その履歴を含む)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。
    2. 借り主は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
    3. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行ではできません)。

    第15条(保 証)

    1. 保証人は、借り主がこの契約によって負担するいっさいの債務について、借り主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
    2. 保証人は、借り主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
    3. 保証人は、銀行が相当と認めるときは担保または他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。
    4. 保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借り主と銀行との間に、この契約による残債務または保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、銀行の請求があれば、その権利または順位を銀行に無償で譲渡するものとします。
    5. 保証人が借り主と銀行との取引についてほかに保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人が借り主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。

    第16条(保証提携先の保証)

    1. 借り主は、この約定に基づく借り主の債務を担保するため、表記に記載した保証会社(以下、保証会社といいます)の保証を融資金の交付に先立って取り受けるものとします。
    2. 第5条または第5条の2により借り主が期限の利益を喪失した場合には、銀行は借り主に対し何らの通知催告等の手続きをとらず保証会社からこの約定に基づく銀行の債権について代位弁済を受け、銀行は保証会社へ債権を譲渡することを借り主は異議なく承認します。

    第17条(商品購入代金等の払込委任)

    借り主はこのローンの提携会社が指定する商品購入代金などの振込指定額の払込について、提携会社の銀行における指定預金口座へ振込むことを銀行に委任いたします。この場合に必要な手続きについては第1条2項を準用してください。

    第18条(諸費用の引き落し)

    この契約に関し、借り主が負担すべき印紙代、振込手数料等は返済用預金口座から自動支払いの方法によって支払うこともできるものとします。

    第19条(未払利息)

    元利金の返済が年2回増額返済併用の場合には、増額返済額がそのときに支払うべき利息金額に満たないときは、その不足分(未払利息)は次回以降の増額返済額より支払うものとし、その充当順序は未払利息、約定利息、元金の順とします。

    保証委託約款

     

    私(以下「借主」といいます。)は、北陸銀行(以下「貸主」といいます。)に対する借入申込書の申込みに従って金銭消費貸借契約が成立した場合の当該契約(以下「原契約」といいます。)により、借主が貸主に対して負担する債務(以下「借入債務」といいます。)につき、以下の各条項を承認のうえ、オリックス・クレジット株式会社(以下「保証会社」といいます。)に連帯保証を委託します。

     

    第1条(委託の範囲)

     

    借主が保証会社に保証委託する債務の範囲は、借入債務すべて(元本、利息、遅延損害金、その他費用等を含む)とします。

     

    第2条(保証期間)

     
    1. 保証会社の保証債務は、保証会社が借主の与信審査を行い保証受託を承認することにより、貸主が借主に原契約による融資金を交付したときに発生するものとします。
    2. 保証の期間は、原契約に基づく借入日から借入債務が完済する日までとします。
    3.  
     

    第3条(保証債務の履行)

     
    1. 借主が貸主に対する債務の履行をせず、かつ借主が原契約所定の期限の利益喪失事由に該当したため、保証会社が貸主から保証債務の履行を求められた場合、借主は、保証会社が借主に対して通知催告なく保証債務を履行しても異議ありません。
    2. 保証会社が貸主に保証履行したことにより代位した場合、借主は、貸主が借主に対して有していた一切の権利が保証会社に承継されることに異議ありません。
    3. 前項により保証会社が承継した権利を行使する場合、原契約および本約款の各条項が適用されるものとします。
    4.  
     

    第4条(求償債務の履行)

     

    前条により保証会社が貸主に保証履行した場合、借主は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちに保証会社に支払います。

    1. 前条により保証会社が保証履行した全額。
    2. 保証会社が保証履行のために要した費用の総額。
    3. 上記①の金額に対する保証会社による弁済日の翌日から借主から保証会社への支払完了日まで年14.5%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金。
    4. 保証会社が借主に対し、上記①②③の金額を請求するために要した費用の総額。
     

    第5条(求償権の事前行使)

     
    1. 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、第3条の保証履行前といえども保証会社からの通知催告等がなくても、借主は、予めそのとき現在の貸主に対する債務相当額、および保証会社へ支払う日までの未払利息、遅延損害金相当額の求償債務を負い、直ちに保証会社へ弁済するものとします。
      1. 原契約について弁済期限が到来したとき、または期限の利益を喪失したとき。
      2. 保証会社との契約の条項および貸主との約定に違反し、または貸主に対する債務を履行しなかった場合。
      3. 支払いの停止、破産手続開始、民事再生手続開始の申立または調停(特定調停を含む)の申立、その他これらに類する手続きがなされたとき。
      4. 保全処分、強制執行、滞納処分、担保権実行の申立を受けたとき。
      5. 振出、もしくは引受した手形または小切手を不渡りとしたとき。
      6. 第6条の届出を怠るなど、借主の責に帰すべき事由によって、貸主および保証会社に所在が不明となったとき。
      7. 刑事上の訴追を受け、成年被後見人、または被保佐人の審判を受けたとき、または死亡したとき。
      8. その他、保証会社において求償権保全のため必要と認める事実が発生したとき。
     

    第6条(届出義務)

     
    1. 借主は、氏名や住所、勤務先等について変更があった場合、直ちに書面で保証会社に対し通知するものとします。
    2. 借主は、前項の届出を怠ったため保証会社からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなし、その通知等の効力も通常到達すべきときに生じることに異議ないものとします。
    3. 前項のほか、求償権行使に影響ある事態が発生したときは、借主は直ちに保証会社に対し書面で通知するものとします。
    4.  
     

    第7条(調査)

     
    1. 保証会社は、保証債務の存続中、または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまで、借主に対して必要な資料の提出を求めることができるものとし、借主は直ちにこれに応じるものとします。
    2. 借主は、保証会社が保証債務の存続期間中に借主の財産、収入、信用等を調査しても何ら異議ありません。
    3.  
     

    第8条(充当の指定)

     

    借主が保証会社に対し、本約款に基づく求償債務のほか他の債務を負担しているとき、借主は、借主の弁済金が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当されても一切異議ありません。

     

    第9条(反社会的勢力の排除)

     
    1. 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来においても該当しないことを確約します。
      1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
      2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
      3. 借主自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
      4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
      5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    2. 借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
      1. 暴力的な要求行為。
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
      4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為。
      5. その他前各号に準ずる行為。
    3. 借主が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項に関し虚偽の申告をしたことが判明した場合、借主は保証会社の請求により、保証会社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
    4. 借主は、前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合でも、保証会社になんらの請求はしないものとします。また、保証会社に損害が生じたときは、借主はその責任を負うものとします。
    5.  
     

    第10条(担保、連帯保証人の提供)

     

    借主は、保証会社から担保もしくは連帯保証人の提供を求められたときは遅滞なくこれに応じ、一切異議を述べません。

     

    第11条(費用の負担)

     

    保証会社が求償権(事前求償権を含む)の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは行使、処分に要した費用はすべて借主が負担するものとします。

     

    第12条(約款の変更)

     

    本約款が改定された場合、保証会社は借主にその内容を通知または告知するものとし、借主はその改定された約款に従うことを予め承諾するものとします。

     

    第13条(合意管轄)

     

    借主は、本約款に基づく取引について訴訟の必要が生じた場合には、訴額のいかんにかかわらず、簡易裁判所を甲または乙の本店所在地を管轄する裁判所とすることに同意します。

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