1. 確認事項
  2. 口座名義
  3. 入力確認
  4. 本人確認
  5. ほくぎんWeb口座振替受付サービス
  6. 本人確認完了
  7. お借入内容
  8. ご本人様情報
  9. 勤務先情報
  10. その他事項
  11. 暗証届
  12. 入力確認
  13. お申込み完了

「カードローン」Web完結サービスご確認事項

ご利用に必要なもの

  • 本人名義の普通預金キャッシュカード
  • 本人確認資料の画像データ
    パソコンで利用の方事前にデジカメなどで撮影ください
    スマホで利用の方入力画面で「参照」ボタンを押して撮影ください

利用できる本人確認資料

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険証

受付時間

  • 受付時間0:00~24:00(24時間)

    ※第1、第3月曜日の2:00~6:00は、定例メンテナンスの為、ご利用になれません。

    ※1月第2月曜日(成人の日)、7月第3月曜日(海の日)、9月第3月曜日(敬老の日)、10月第2月曜日(体育の日)の前日23:00~当日8:00は、定例メンテナンスの為、ご利用になれませ ん。

    受付時間外の場合は、大変お手数ですが再度時間内にお手続きいただきますようお願い申し上げます。

お申込からご利用までの流れ

  • 口座情報入力
  • Web口座振替サービスによる本人確認
  • 借入内容入力
  • ご本人様情報入力
  • 入力確認
  • 申込受付完了
  • 審査
  • 電話によるご連絡

Web口座振替サービスのご利用について

本人確認情報を複数回間違えるとご利用できなくなります。
再度ご利用になる場合は、窓口でお手続きください。

窓口で必要なもの

  • 口座番号のわかるもの(通帳・キャッシュカードなど)
  • 本人確認資料(免許証など)
  • お届印
  • 1.申込者のご本人確認を「ほくぎんWeb口座振替サービス」を利用して実施させていただきます。
  • 2.ご入力いただいた口座は返済用口座となります。
  • 3.本人確認ができない場合は、ローン申込画面へ遷移せずお手続きができません。
    その場合は、こちらからお申し込み下さい。

ご留意事項

  • 1.カードローンの申し込みに際しては、当行および保証会社であるアコム株式会社の審査がございます。
    審査の結果によっては、ご希望に沿いかねることもございますのでご了承ください。
  • 2.インターネット上でご入力いただいた住所等が当行にお届けの情報と相違する場合には、窓口で再度お手続きをお願いすることがございます。

お申込にあたって

  • 1.お申し込みにあたっては、下記①~③をご確認ください。
    ご同意いただいた方はページ下部の「同意する」にチェックをいただき、「お申し込み」ボタンを押してください。
    ①から③に同意をいただいたうえで、保証会社に債務保証を委託します。
     ①個人情報に関するお知らせと同意について
     ②無担保ローン規定
     ③保証委託約款

セキュリティ

  • 1.一部のブラウザー、ネットワーク環境ではご利用いただけない場合もございますので、ご了承ください。
  • 2.「キャッシュ(履歴)」を残さないという設定にされている場合、入力項目にエラーが生じた際に、入力された内容が残らない可能性がありますのでご注意ください。
  • 3.インターネットによるローンの申し込みにおいては、高度の暗号化技術を用いた、SSL通信によりセキュリティを確保しております。
    お客様が入力されたデータは自動的に暗号化されて安全に当行と送受信が行われますので、安心してご利用いただけます。

カードローンNOW<EX>についてはこちらをご確認ください
カードローンNOWほくぎんゴールドカードについてはこちらをご確認ください

個人情報に関するお知らせと同意について

第1条(個人情報の収集・保有・利用[利用目的等])

  1. お客さまが(注1)ご融資を申し込みまたは契約(既往ご融資の条件変更等の申込み、固定金利選択型融資の金利の再選択も含みます。)するにあたりご記入もしくは申告いただいた個人情報(注2)(審査・ご融資後に生じる個人情報を含みます。以下、同じ。)またはその際にご提出していただく各種書類に記載されている個人情報(注3)等を株式会社北陸銀行(以下、銀行という。)並びに当該ご融資にかかる保証会社(以下、保証会社という。)は、次の法令に定められた全ての業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で取得・保有・利用することがあります。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。

    1. (1)業務内容

      1. 銀行の業務

        • a.預金業務、為替業務、融資業務、両替業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務。
        • b.公社債および投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務。
        • c.その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務。(今後取り扱いが認められる業務を含みます。)
      2. 保証会社の業務

        保証業務

    2. (2)利用目的

      1. ご融資申込み(保証委託契約の申込みを含みます。)や継続的なご利用に際しての銀行並びに保証会社の与信判断およびご融資後の管理のため。
      2. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、当該ご融資、特定の預金・その他金融商品やサービスをご利用いただく場合の適合性の判断や資格等の確認のため。
      3. 与信事業に際して、銀行並びに保証会社が加盟している個人信用情報機関(注4)に個人情報を登録し(銀行以外の会員企業に個人情報が提供される場合があります。)、または個人信用情報機関から必要な個人情報を取得するため。
      4. 銀行および保証会社が適切に業務を遂行するうえで必用な範囲内での個人情報の第三者への提供(注5)
      5. データ分析、アンケート実施等による銀行並びに保証会社および関連会社、提携会社の融資・預金、その他金融商品やサービスの研究や開発のため。
      6. お客さまとの契約や法律に基づく銀行並びに保証会社の権利・正当な利益の行使や義務履行のため。
      7. 銀行の融資・預金、その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため。
      8. 銀行の預金・その他金融商品やサービスの継続的なご利用等における管理のため。
      9. 銀行の関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため。
      10. ダイレクトメールの発送等(ダイレクトメール、電話・FAX、電子メール等によるもの。)、銀行および銀行の関連会社、提携会社の融資・預金、その他金融商品やサービスに関するご案内、ご提案等のため。
        【ご留意事項】
        ※利用目的として、個人情報をダイレクトメール等の発送等に利用することに同意できない場合は、銀行の窓口にお申し出ください。遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止いたします。ただし、この場合においても、銀行または保証会社の窓口、渉外担当者による販売・勧誘を妨げるものではありません。
      11. 他の事業者等から銀行が個人情報の全部または一部の処理について委託された場合等において、委託された当該業務を適法かつ公正に遂行するため。
      12. 取引上必要な各種郵便物の送付。
      13. 銀行および保証会社とお客さまの各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
      14. その他、銀行および保証会社とお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
  2. 既に、銀行並びに保証会社が当該ご融資申込み以前に取得し保有しているお客さまの個人情報(お客さまの既往のご融資およびご預金を含む各種金融商品にかかる個人情報(注6)[既往ご融資またはご預金の申込手続き等の関連から取得したご家族の個人情報を含みます]を指します。)を当該ご融資の与信判断および与信後の管理のほか上記1.に記載した利用目的に応じ利用するとともに、法令等で特に求められる場合および適切な業務の遂行に必要な範囲で安全管理措置を講じたうえで第三者に提供することがあります。
  3. 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用または第三者への提供はいたしません。
  • (注1)お客さまとは、当該ご融資の申込人(または借主)および連帯保証人予定者(または連帯保証人)を指します。
  • (注2)お客さまが申込書等にご記入された事項:例えば、氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号(メールアドレスも含みます)、勤務先、家族構成(ご家族の個人情報も含みます。)、収入状況、資産負債に関する情報、住居状況等および契約の条項:例えば、契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払開始後の利用残高、月々の返済状況等を指します(銀行および保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況を含みます。)
  • (注3)例えば次の情報を指します。:登記簿謄本、住民票、各種証明書類(事業をしている方はその事業に関する確定申告等を含めた情報も含みます)、健康保険証、源泉徴収票等(ご家族の個人情報[氏名、生年月日等]が含まれている場合は、それも含みます)。また、電話帳、住宅地図、官報等の一般に公開されている情報を含みます。
  • (注4)個人信用情報機関に関する個人情報の取得・利用・提供にかかる詳細は、第4条(個人信用情報機関)によります。
  • (注5)第三者提供に関する詳細は第2条(銀行または保証会社における個人情報の第三者提供)によります。
  • (注6)既往ご融資の契約日、商品名、残高、期間、金利等および預金を含む各種金融商品の残高、期間等並びに取引状況等(ご預金の明細を含みます。)。

第2条(銀行または保証会社における個人情報の第三者提供)

  1. 銀行または保証会社がお客さまからお預かりした個人情報を第三者に提供する場合には、第1条の利用目的の範囲内において安全管理措置を講じたうえで行ないます。銀行または保証会社が行なう銀行または保証会社の個人情報の第三者への提供(注1)とは、法令等で特に求められる場合および個人信用情報機関への提供を行なうほかは、次のとおりです。

    1. (1)銀行の申込人(債務者)および連帯債務者並びに保証人予定者(保証人)の委託を受けて保証人となっている保証会社(信用保証会社、カード会社、消費者金融会社等があります。)への個人情報の提供。(国・地方公共団体が損失補償を行なう融資を含みます。)
    2. (2)保証会社の銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、第1条における利用目的のための銀行への個人情報の提供。
    3. (3)銀行または保証会社の提携ローンにかかる提携会社等への個人情報の提供。(ご融資申込結果、ご融資実行通知、ご融資残高、期間、金利、利子補給等がある場合の利子補給額等および与信後管理に関する事項等。)
    4. (4)国・地方公共団体と提携したご融資にかかる銀行または保証会社の国・地方公共団体への個人情報の提供。(ご融資申込結果、ご融資実行通知、ご融資残高、期間、金利、利子補給等がある場合の利子補給額等および与信後管理に関する事項等。)
    5. (5)お客さまが各種ご融資の申込手続を委託した場合の銀行または保証会社の委託先への個人情報の提供。(当該ご融資の申込結果等)
    6. (6)連帯保証人への主債務者の個人情報の提供。
    7. (7)債権譲渡の事前協議、デュー・デリジェンスにおける相手先・格付機関・会計事務所等への銀行または保証会社の個人情報の提供(結果的に譲渡が行なわれなかった場合を含みます。)および貸出債権が債権譲渡・証券化等により他の事業者等に移転する際に、当該債権譲渡および証券化のために必要な範囲内で債権管理・回収等の目的のために債権譲渡先および証券化のために設立された特定目的会社等への銀行または保証会社の個人情報の提供。
    8. (8)お客さまが申し込みをされる当該ご融資にかかる各種保険(注2)(各種団体信用生命保険、団体信用生命保険に付随するガン保険および損害保険、所得補償保険、各種保障保険等)の加入申し込みのため保険申込書、団体信用生命保険告知書等に記入したお客さまの個人情報(告知事項を含みます)並びに当該ご融資にかかる個人情報を各種保険申し込みおよび加入後の管理のため、保険契約者、保険会社(幹事保険会社の場合もあります)へ提供すること(なお、現在ご返済中のご融資にかかる保険の加入後管理も含みます。)
    9. (9)サービサー等への債権管理回収業務委託に伴う業務上の必要な範囲内での銀行または保証会社のサービサー等への個人情報の提供。(サービサー等から個人情報の提供を受ける場合もあります)
    10. (10)銀行または保証会社の法令等(強制力を伴っている場合に限らず、銀行または保証会社が公共の利益のために必要と判断した場合を含みます。)に基づく公的機関等への個人情報の提供。
  2. お客さまから上記個人情報の第三者提供を停止する旨の申出があった場合は、第三者提供を停止いたします。ただし、その場合、ご融資のお申し込みまたは契約(現在契約中のものを含みます。)をお断りする場合があります。
  • (注1)第三者提供する個人情報とは、(1)属性情報~住所、氏名、生年月日等その他の記述により特定の個人を識別することができるもの。(2)取引情報~取引等の内容、取引方針等。(3)信用情報~与信判断等に際して必要となる情報等。具体的には例えば次のものを指します。

    • (1)銀  行:第1条脚注3・4に記載された情報の他、お客さまの銀行の預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、取引情報(過去のものを含みます。)、延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報、銀行が保証会社に代位弁済を請求するにあたり必要な情報等。
    • (2)保証会社:第1条脚注3・4に記載された情報の他、保証会社の保証審査の結果に関する情報、保証番号、保証料金等保証会社との取引に関する情報、保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報、銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済に必要な情報、代位弁済完了後の返済状況等に関する情報。
  • (注2)事例:《カードローンの地銀協団体信用生命保険の場合》提供する個人情報:団体信用生命保険告知書の記入内容(告知事項を含みます。)および当該カードローンの残高等。個人情報を提供する先:社団法人全国地方銀行協会(保険契約者)、明治安田生命保険相互会社(幹事保険会社)

第3条(個人情報の共同利用)

銀行は、以下に記載する「銀行と個人情報を共同利用するもの(以下、個人情報共同利用会社という)」と上記第1条の利用目的の範囲内において、次のとおり個人情報を共同利用することがあります。

  1. 個人情報共同利用会社

    1. (1)共同利用を行う企業名および個人データの管理責任者

      企業名 個人データの管理責任者
      株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
      株式会社北陸銀行、
      北銀リース株式会社、
      株式会社北陸カード、
      株式会社北海道銀行、
      道銀カード株式会社、
      アコム株式会社、
      北銀ソフトウエア株式会社、
      ほくほくキャピタル株式会社
      株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
      リスク管理グループ
      所在地:富山市堤町通り1-2-26
      TEL:076-423-7331
    2. (2)共同利用される個人情報の項目

      個人情報共同利用会社で取得・保有・利用および第三者提供している個人情報

      • ①属性情報 ~ 住所、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの
      • ②取引情報 ~ グループ企業との取引等の内容、取引方針等。
      • ③信用情報 ~ 与信判断等に際して必要となる情報

第4条(個人信用情報機関)

  1. 個人信用情報機関の利用等(全国銀行個人信用情報センター、(株)シー・アイ・シー、(株)日本信用情報機構)(注1)
     申込者(または契約者、以下、同じ)および保証人予定者(または保証人、以下、同じ。)は銀行(または保証会社、以下、同じ。)が加盟する個人信用情報機関(注2)(同機関と提携する個人信用情報機関を含みます。以下、同じ。)に申込者および保証人予定者の個人情報(当該各機関の加盟会員により登録される契約内容等のほか、当該各機関により独自に収集し、登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。CICの場合は同社が収集したクレジット履歴および過去の債務の返済状況およびJICCの場合は、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含みます。)が登録されている場合には、銀行が与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則13条の6の6または割賦販売法第39条および貸金業法施行規制第10条の3等により返済能力に関する情報については返済または支払能力の調査の目的に限ります。また、申込時の与信判断のほか契約成立後の支払途上の与信判断を含みます。以下同じ)のために利用することに同意します。
  2. 個人信用情報機関への登録等

    1. (1)銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日および本申込みの内容等が各々の同機関に後記5.(登録情報および登録期間)で定めた期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意します。
    2. (2)申込者および保証人予定者は、後記5.(登録情報および登録期間)の個人情報(その履歴を含みます。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に後記5.(登録情報および登録期間)に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(与信判断のほかに与信後の管理を含みます。)のために利用されることに同意します。
    3. (3)申込者および保証人予定者は、後記5.(登録情報および登録期間)の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  3. 株式会社北陸銀行および各保証会社が加盟する個人信用情報機関

    全国銀行個人信用情報センター 株式会社シー・アイ・シー 株式会社日本信用情報機構
    株式会社北陸銀行
    アコム株式会社
    株式会社北陸カード
  4. 個人信用情報機関の名称・所在地等(※各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関のホームページに掲載されています。)

    加盟個人信用情報機関 住所・電話番号等問い合わせ窓口 ホームページアドレス
    全国銀行個人信用情報センター(KSC)(注3) 〒100-8216
    東京都千代田区丸の内1-3-1銀行会館
    TEL:03-3214-5020
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    提携個人信用情報機関 日本信用情報機構(JICC) 〒101-0042
    東京都千代田区神田東松下町14 東信神田ビル2階
    TEL:0570-055-955
    http://www.jicc.co.jp
    (株)シー・アイ・シー(CIC) 〒160-8375
    東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
    TEL:0120-810-414
    http://www.cic.co.jp
    (株)シー・アイ・シー(CIC)(注4) 〒160-8375
    東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
    TEL:0120-810-414
    http://www.cic.co.jp
    提携個人信用情報機関 日本信用情報機構(JICC) 〒101-0042
    東京都千代田区神田東松下町14 東信神田ビル2階
    TEL:0570-055-955
    http://www.jicc.co.jp
    全国銀行個人信用情報センター(KSC) 〒100-8216
    東京都千代田区丸の内1-3-1銀行会館
    TEL:03-3214-5020
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    (株)日本信用情報機構(JICC)(注5) 〒101-0042
    東京都千代田区神田東松下町14 東信神田ビル2階
    TEL:0570-055-955
    http://www.jicc.co.jp
    提携個人信用情報機関 (株)シー・アイ・シー(CIC) 〒160-8375
    東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
    TEL:0120-810-414
    http://www.cic.co.jp
    全国銀行個人信用情報センター(KSC) 〒100-8216
    東京都千代田区丸の内1-3-1銀行会館
    TEL:03-3214-5020
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    • (注1)《略称》全国銀行個人信用情報センター:KSC、(株)シー・アイ・シー:CIC、(株)日本信用情報機構:JICC
    • (注2)個人信用情報機関とは、個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とするもの。
    • (注3)主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    • (注4)主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    • (注5)主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  5. 登録情報および登録期間

    登録情報 登録機関
    氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報
    ※KSCは本人への郵便不着の有無情報を含みます。
    《KSC・CIC・JICC》下記の情報のいずれかが登録されている期間
    契約の種類、借入日(契約日)、商品名、借入額(契約額)、最終返済日、支払回数、残高、月々の支払状況等の本契約内容 《KSC・JICC》本契約期間中および契約終了日(完済していない場合は、完済日)から5年を超えない期間
    《CIC》契約期間中および契約終了後5年以内
    債務の延滞が発生した事実(KSCの場合は、代位弁済、強制回収手続き、解約、完済等の事実を含みます。) 《KSC》本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    《CIC》契約期間中および契約終了日から5年間
    《JICC》延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報について当該事実の発生日から1年を超えない期間
    個人信用情報機関を利用した日
    および本契約またはその申込内容
    《KSC》当該利用日から1年を超えない期間
    《CIC》当該利用日から6カ月間を超えない期間
    《JICC》申込日から6カ月間を超えない期間
    不渡情報 《KSC》第1回不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 《KSC》破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    《CIC》破産、失踪、再生手続開始の決定日から7年以内
    《JICC》宣告日または決定日から7年間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 《KSC》当該調査中の期間
    《CIC》当該登録情報が調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 《KSC》本人の申告があった日から5年を超えない期間
    《CIC》登録日から5年以内
    • ※銀行の加盟する各個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は、上記項目のうち「債務の延滞が発生した事実」となります。
  6. 開示等の手続

    申込者および保証人予定者は、銀行の加盟する個人信用情報機関に登録されている申込者および保証人予定者の個人情報にかかる開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を各々同機関が定める手続および方法によって行なうことができます(個人信用情報機関に対する開示等の手続は、銀行ではお取り扱いできません。各々の個人信用情報機関に直接請求していただきますようお願いします)。

第5条(個人情報の安全性確保)

  1. 銀行および個人情報共同利用会社は、お客さまからお預かりした個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の状態に保つように努めます。また、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他安全管理のため適切かつ合理的な処置を講じます。なお、個人データの漏洩があった場合には、次の処置を講じます。

    • ① 監督当局等への報告
    • ② 漏洩等の対象となったお客さまへの事実関係等の公表
    • ③ 漏洩等の事実関係および再発防止策等の公表
      また、お客さまにおいても上記目的達成のために、ご融資申込時における申込書等は、正確に記入していただくとともにご本人情報に変更が生じたときは遅滞なく銀行にお届けくださいますようお願いいたします。
  2. お客さまからお預かりした個人情報の取扱いの全部または一部を外部業者へ委託する場合は、個人情報の十分な安全管理措置が図られるよう委託先を選定、指導、監督いたします。
  3. 保存期間が経過し不要となった個人情報の消去、廃棄等は適切な方法により必要かつ十分な安全管理措置を講じたうえで行ないます。

第6条(個人情報の開示・訂正・利用停止・消去・苦情等)

 お客さまからお預かりした個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の求めまたは苦情等がある場合は、以下の窓口までお申出ください。詳しい状況をお伺いしたうえで必要な手続をご案内するとともに、十分な調査等を行い適切に処理させていただきます。

  1. (1)開示・訂正・利用停止・消去の場合の窓口

    • ①お客さまのお取引のある営業店の窓口
    • ②株式会社北陸銀行お客さま相談室
      住所:富山市堤町通り1-2-26
      電話:076-423-7111
    • ③株式会社北陸カード
      住所:富山市新富町1-2-1
      電話:076-431-3010
    • ④アコム株式会社
      住所:東京都千代田区富士見2-15-11 ACOM富士見ビル
      電話:0120-036-390
  2. (2)苦情その他の場合の窓口

    株式会社北陸銀行お客さま相談室
    住所:富山市堤町通り1-2-26
    電話:076-423-7111

  • ※1 開示手数料 1回の依頼ごとに当行所定手数料
  • ※2 回答方法  依頼者ご本人の銀行にお届けの住所あて、書面でお送りいたします。なお、法令に定めのある場合や本人または代理人が確認できないとき、また、依頼書等手続に不備があるとき等は、開示できないことをご通知いたします。ただし、その場合でも手数料はご返却いたしません。

第7条(本「個人情報に関するお知らせと同意について」に対する不同意について)

 お客さまが本「個人情報に関するお知らせと同意について」の第1条から第6条および第8条、第9条の事項の内容の全部または一部を承認できない場合、および、当該ご融資の申し込みまたは契約において必要な記載事項の記載を希望しない場合、当該ご融資の申し込み・ご融資にかかる契約(現在契約中のものを含みます。)をお断りすることがあります。
 ただし、「ダイレクトメール等」の発送について同意いただけない場合については、当該ご融資の申し込み・ご融資にかかる契約をお断りすることはありません。

第8条(ご融資の契約が不成立の場合)

 ご融資の契約が不成立であってもご融資の申込みをした事実は、第1条、第2条および第4条第1項、第2項に基づき当該契約の不成立の如何を問わず、一定期間(各個人信用情報機関においては、各個人信用情報機関が定める一定期間)利用されますが、それ以外に利用されることはありません。なお、「個人情報に関するお知らせと同意について」は、ご融資の成立、不成立にかかわらず、ご返却いたしません。

第9条(条項の変更)

 本書の条項は、法律の定めにより、必要な範囲内で変更できるものとします。また、第6条に定めた開示手数料は、回答方法は、その取扱結果等により判明した合理的事由により変更する場合があります。

以上

カードローンNOW契約書(当座貸越契約書)

借主は株式会社北陸カードまたはアコム株式会社(以下、株式会社北陸カードとアコム株式会社とを併せて「保証会社」という)の保証に基づき株式会社北陸銀行とほくぎんカードローンスーパーNOWに係る当座貸越取引(以下、「本取引」という)をするについて次の条項を約定します。

第1条(取引方法)

    • 1.本取引は、銀行国内本支店のうち1力店で開設することにより行うものとします。
    • 2.銀行は、本取引に使用するためNOWCARD(以下、「カード」という)およびカードローンご利用明細帳を発行するものとします。
    • 3.本取引は、カードを使用して現金自動支払機(自動預金支払機預を含む。以下、「支払機」という)による当座貸越金の払い出し、第2条による自動融資、第6条による定例返済およびその他銀行が認めた取引によるものとし、小切手・手形の振出しまたは引き受けは行いません。
    • 4.カードの支払機での取り扱いについては、別に定めるカード規定によるものとします。
    • 5.本取引に基づく当座貸越金は、事業資金に使用することができません。

第2条(自動融資)

    • 1.借主が返済用口座を指定し、かつ、当行所定の手続を行っている場合、返済用口座が当行所定の口座振替契約による出金のため資金不足となったときは、契約極度額の範囲内でその不足相当額をローン専用口座から自動的に出金し、返済用口座に入金するものとします。以下この手続を「自動融資」といいます。
    • 2.前項にかかわらず、返済用口座の資金不足が現金払戻し、および第6条による約定返済による場合は、自動融資は行いません。

第3条(貸越極度)

    • 1.本取引により銀行から貸越を受けることができる貸越極度額(以下、「決定貸越極度額」という)は、10万円から500万円の範囲内で銀行が決定し、借主に書面にて通知します。
    • 2.決定貸越極度額を超えて、銀行が貸越をした場合にも、この規定の各条項が適用されるものとし、その場合には借り主は銀行から請求があり次第直ちに決定貸越極度額を超える金額を支払うものとします。
    • 3.同時に複数件の借入の請求がある場合に、その総額が決定貸越極度額を超えるときは、そのいずれかを貸出するかは銀行の任意とします。
    • 4.決定貸越極度額について、借り主から変更申込があった場合、銀行経由で保証会祉へ保証委託を行い、保証会社が適当と認めた場合、銀行はこれに応じるものとします。
    • 5.銀行は、第1項にかかわらず決定貸越極度額を増額または減額できるものとします。この場合銀行は変更後の決定貸越極度額および変更日を借り主に通知するものとします。

第4条(取引期限等)

    • 1.本取引の期限は次の日とします。
      • (1)契約日が借主の誕生日の属する月の場合は翌年の誕生日の属する月の月末日(銀行休業日の場合はその前営業日)
      • (2)契約日が借主の誕生日の属する月以外の場合は契約日以降2度目に到来する誕生日の属する月の月末日(銀行休業日の場合はその前営業日)
    • 2.取引期限までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合には、取引期限は更に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
    • 3.前項の期限延長に関し、銀行が審査等のため資料の提出または報告を求めたときは、借主は直ちにこれに応じるものとします。
    • 4.取引期限までに当事者の一方から取引期限を延長しない旨の申し出がなされた場合は、次によることとします。
      • (1)借り主は取引期限までに貸越元利金を全額返済するものとします。
      • (2)取引期限が満了しても、借り主の銀行に対する貸越元利金がある場合には、この契約の効力は存続するものとします。この場合、新たな当座貸越は受けられません。
      • (3)取引期限に貸越元利金がない場合には、その翌日にこの契約は解約されるものとします。
      • (4)カードは、期限の到来後直ちに取扱店に返却するものとします。

第5条(利息・損害金等)

    • 1.本取引による当座貸越金利息(保証料を含む)は、付利単位を100円とし、お届いただいた返済日(以下、「約定返済日」という)(銀行休業日の場合は翌営業日)に、銀行所定の利率、方法により計算のうえ、毎月当座貸越元金に組み入れるものとします。
    • 2.前項の貸越金の利息(保証料を含む)組み入れにより決定貸越極度額を超える場合には、直ちに決定貸越極度額を超える金額を支払います。
    • 3.貸越金の利率および損害金の割合は、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、銀行は一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。なお、この変更の内容は、銀行の店頭に掲示するものとし、借り主あての通知は不要とします。
    • 4.銀行が特に借り主に対して銀行所定の基準により、優遇利率を適用した場合には、銀行は借り主に対して通知することなくいつでもその優遇利率を変更し、または優遇を中止することができるものとします。
    • 5.銀行に対する債務を履行しなかった揚合の損害金の割合は、年15%(年365日の日割計算)とします。

第6条(返済)

    • 1.本取引による借入金の返済は毎月約定返済日(銀行休業日の場合は翌営業日)に前月約定返済日(銀行休業日の場合は翌営業日) の約定返済後の当座貸越残高に応じて次のとおり返済します(以下「約定返済」という)。
        前月約定返済日の約定返済後の当座貸越残高  約定返済金額
        50万円以下  1万円
        50万円超~100万円以下  2万円
        100万円超~200万円以下  3万円
        200万円超~300万円以下  4万円
        300万円超~400万円以下  5万円
        400万円超  6万円
       ただし、約定返済日前日の当座貸越残高にその日までの利息を加えた金額が、上記の約定返済金額に満たないときは、その金額を返済します。
    • 2.銀行所定の年齢に達した場合は、銀行はあらかじめ取引期限が満了する前に借り主に通知するものとし、借り主は取引期限までに当座貸越元利金を全額返済するものとします。
       なお、銀行が特に認めた場合には、第1項に基づき毎月約定の返済します。
    • 3.銀行は金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、第1項、第2項に定める約定返済金額を変更することができるものとします。この場合、銀行はあらかじめ新約定返済金額および変更日を借り主に通知するものとします。

第7条(返済の自動引き落し)

    • 1.前条第1項、第2項による約定返済は、返済用口座から預金通帳および払戻請求書によらず、自動引き落しの方法により行います。
       ただし、返済用口座の残高が約定返済金額に満たない揚合、その一部の返済にあてる取り扱いは行わないものとします。
    • 2.前項の自動引き落しが約定返済日にできない場合においても、銀行は約定返済日以降いつでも前項と同様の方法により取り扱いできるものとします。
    • 3.前2項の手続きにおいて、ほかに支払い請求があった場合または銀行に対する他の返済約定がある場合には、この支払いまたは返済の順序については銀行の任意とします。

第8条(任意返済)

    • 1.前6条による返済のほか随時に、任意の金額を返済(以下「任意返済」という)することができるものとします。ただし、第6条の約定返済が遅延している場合、任意返済は約定返済履行後に行うものとします。
    • 2.任意返済は当座貸越口座へ直接入金する方法により行います。ただし、証券類による場合は、直接入金する取り扱いは行わず、その証券類の資金化後に入金し返済に充当します。
    • 3.返済額が当座貸越残高相当額を超える場合には、その超える金額は返済用口座へ入金します。
       ただし、返済額の指定は決定貸越極度額以内といたします。

第9条(期限前の全額返済義務)

    • 1.借り主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借り主は銀行からの通知催告等がなくとも、本取引による債務の全額について期限の利益を失い、第6条の返済によらず、直ちに本取引による債務全額を返済するものとします。
      • (1)借り主が第6条に定める返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の約定返済日までに元利金(損害金を含む)を返済しなかったとき。
      • (2)借り主が支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがあったとき。
      • (3)借り主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
      • (4)借り主の銀行に対する預金その他債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
      • (5)借り主が住所変更の届出を怠るなど、借り主の責めに帰すべき事由によって銀行に借り主の所在が不明となったとき。
      • (6)本取引において保証を行っている保証会仕から保証の取消または解除の申し出があったとき。
      • (7)相続の開始があったとき。
    • 2.次の各場合には、借り主は、銀行からの請求によって、この取引による債務全額について期限の利益を失い、第6条の返済方法によらず、直ちにこの取引による債務全額を返済するものとします。
      • (1)借り主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
      • (2)借り主が銀行との取引約定の一つにでも違反したとき。
      • (3)この取引に関し、借り主が銀行に虚偽の届出、資料提供または報告をしたことが銀行において判明したとき。
      • (4)前各号のほか、借り主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

第10条(反社会的勢力の排除)

    • 1.借り主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
      • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
      • (2)暴力団員等が経営を実質的に関与していると認められる関係を有すること。
      • (3)自己、もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められること。
      • (4)暴力団員等に対して資金を提供し、たまは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
      • (5)経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    • 2.借り主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
      • (1)暴力的な要求行為
      • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
      • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
    • 3.借り主が、第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借り主との取引を継続することが不適切である場合には、借り主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
    • 4.前項の規定の適用により、借り主に損害が生じた場合には、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借り主がその責任を負います。

第11条(減額、中止、解約等)

    • 1.第9条および第10条の各号の事由があるときは、銀行はいつでも極度を減額し、この当座貸越を中止し、または本取引を解約することができるものとします。
    • 2.この当座貸越の極度が減額された場合には、借り主は直ちに減額後の極度額を超える当座貸越元利金を支払うものとします。
    • 3.本取引が終了し、もしくは当座貸越が中止または解約された場合には、直ちに当座貸越元利金の全額を支払います。

第12条(銀行からの相殺)

    • 1.銀行は、本取引による債務のうち約定返済日が到来したもの、第11条または第11条の2によって返済しなければならないこの取引による債務全額と、借り主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
    • 2.前項によって相殺をする揚合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割りで計算します。

第13条(借り主からの相殺)

    • 1.借り主は、この取引による債務と期限の到来している借り主の銀行に対する預金その他の債権とを、この取引による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
    • 2.前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日の15日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳の届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
    • 3.第1項によって相殺をする揚合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。

第14条(債務の返済等にあてる順序)

    • 1.銀行からの相殺をする場合に、本取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借り主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
    • 2.借り主から返済または相殺をする場合に、本取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借り主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借り主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借り主はその指定に対して異議を述べないものとします。
    • 3.借り主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借り主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
    • 4.第2項のなお書きまたは第3項によって銀行が指定する借り主の債務については、その期限が到来したものとします。

第15条(代わり証書等の差し入れ)

    • 事変、災害等やむを得ない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借り主は銀行の請求によって代わり証書等を差し入れるものとします。

第16条(印鑑照合)

    • 銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第17条(費用の負担)

    • 借り主に対する権利の行使または保全に関する費用は借り主が負担するものとします。

第18条(届出事項)

    • 1.氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に屈け出た事項に変更があったときは、借り主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
    • 2.借り主が前項の届け出を怠ったため、銀行が借り主から最後に届け出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。

第19条(成年後見人等の届け出)

    • 1.家庭裁判所の審判により、借り主について補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を銀行に書面で届け出るものとします。
    • 2.家庭裁判所の審判により、借り主について任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を銀行に書面で届け出るものとします。
    • 3.すでに借り主について補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前二項と同様に届け出るものとします。
    • 4.前3項の届出事項により取消または変更が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
    • 5.前4項の届け出の前に借り主に生じた損害については、銀行の責めに帰すべき事由による場合を除き銀行は責任を負わないものとします。

第20条(報告および調査)

    • 1.借り主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、借り主の信用状態について直ちに報告し、または調査に必要な便益を提供するものとします。
    • 2.借り主は、借り主の信用状態について重大な変化を生じたときは、または生じるおそれがあるときは、銀行から請求が無くても報告するものとします。

第21条(契約の変更)

    • 本契約についての定めを変更する場合(ただし、第5条3項による利率及び損害金の割合が変更される場合を除く)、銀行は変更内容および変更日を借り主に通知するものとし、借り主はこの変更内容に従い履行するものとします。

第22条(合意管轄)

    • この契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、銀行の本店またはこの取引の属する支店を管轄する裁判所を管轄裁判所にすることに合意します。
以上

保証委託約款

 

第1条(委託の範囲)

 
     
       
    • 1 私の委託に基づいて株式会社北陸カードまたはアコム株式会社(以下、株式会社北陸カードと アコム株式会社を併せて「保証会社」という)が負担する保証債務は、株式会社北陸銀行(以下、「銀行」という) から融資を受ける表面記載のローン取引による借入元金・利息・損害金、その他一切の債務を主債務とした連帯保証債務 とします。ただし、保証会社が銀行との間で、保証の対象となる借入金の限度額を設けた場合は、制限の範囲内 で保証が行われ、また制限の範囲内に保証内容が変更されても異議ありません。
    • 2 前項の保証委託契約(以下、「本契約」という)は、保証会社が保証を適当と認め、これに基づいて私が銀行と取引を 開始したときに成立するものとし、本契約の有効期間は、表面記載のローンに関わる当座貸越契約書(以下、「原契約」という) の契約期間と同一とし、原契約の契約期間が延長または更新されたときは、本契約の契約期間も当然に延長または更新されるものとします。
    • 3 本契約の内容は、私が保証会社および銀行との間に締結している原契約の各条項によるものとします。 なお、私が銀行との間で締結した、原契約の内容が変更されたときは、本契約に基づく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
 

第2条(約款の遵守)

 
     
       
    •  私が保証会社の保証を得て融資を受けるについては、本約款のほか私が銀行との間に締結する原契約の各条項を遵守し、期日には遅滞なく元利金を支払います。
    •  
     
 

第3条(通知義務・書類等の提出)

 
     
    • 1 私が住所、氏名、勤務先等の事項を変更し、または保証会社の求償権行使に影響のある事態が生じたときは、保証会社に対し直ちに届出します。
    • 2 私は、銀行に対する借入債務の履行または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまで、保証会社による私の資産、収入、信用等に関する調査に協力するとともに、当該調査に何ら異議を述べません。
    • 3 第1項の届出を怠ったため、保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到着したものとします。
    •  
     
 

第4条(保証債務の履行)

 
     
    •  私が債務の履行を遅滞したため、保証会社が銀行から保証債務の履行を求められた場合には、保証会社は私に対し何ら通知催告等をすることなく、 保証会社と銀行との間の包括保証契約に基づいて保証債務を履行できるものとし、私は保証会社が保証債務を弁済しても異議はありません。保証会社が 代位弁済によって取得する権利の行使に関しては、本約款(「個人情報に関するお知らせと同意について」を含む。以下同じ。)のほか、原契約の各条項が適用されるものとします。
    •  
     
 

第5条(求償債務の範囲)

 
     
    • 1 私は、保証会社が前条により弁済をしたときは、保証会社に対しその弁済額全額および求償に要した費用または保全のために要した費用を直ちに支払います。
    • 2 延滞損害金の算出方法
      • (1)株式会社北陸カード
        私は、前項により支払うべき金額について年14.6%の割合の損害金を支払います。
      • (2)アコム株式会社
        私は、保証会社が代位弁済を実行した後、未払いの残元本、利息、損害金、費用に加え、保証会社に対する求償権債務を弁済するまでの期間においては、保証会社の保証履行金額に対して年14.5%(365日の日割り計算)による損害金を支払います。
    •  
     
 

第6条(中止・解約・終了)

 
     
    • 1 被保証債務または保証会社宛債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、保証会社 が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも保証会社は保証を中止し、また は解約することができます。この場合、銀行からのその旨の事前または事後の通知をもって保証 会社からの通知に代えるものとします。
    • 2 前項または第10条により保証会社が保証を中止または解約したときは、直ちに被保証債務の弁済その他必要な手続きをとり、保証会社には負担をかけません。
    • 3 私と銀行との間の当座貸越契約が終了した場合は、私と保証会社との間の保証委託契約も当然に終了するものとします。この場合、私は保証会社が保証委託契約書を私に返却しない取り扱いをしたとしても異存はありません。
    •  
     
 

第7条(成年後見人等の届出)

 
     
    • 1 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社へ届けるものとします。
    • 2 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社へ届けるものとします。
    • 3 すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に屈け出るものとします。
    • 4 前3項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも、同様に届け出るものとします。
    • 5 前4項の届出の前に生じた損害については、保証会社は責任を負いません。
    •  
     
 

第8条(弁済の充当順序)

 
     
    • 1 私の弁済した金額が保証会社に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序・方法により充当されても異議ありません。
    • 2 私が保証会社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、私の弁済した債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当して差し支えありません。
    •  
     
 

第9条(求償権の事前行使)

 
     
    • 1 私が次の各号の一つにでも該当した場合には、第4条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議はありません。

      (1)支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがあったとき。

      (2)手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

      (3)私の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。

      (4)貸越極度額を超えたまま2カ月を経過したとき。

      (5)住所変更の届出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によって、銀行に私の所在が不明となり、銀行が督促できないとき。

      (6)相続の開始があったとき。

    • 2 次の場合には、保証会社の請求によって前項と同様あらかじめ求償債務を負い、直ちに異議なく弁済します。

      (1)主債務の弁済期が到来したとき、または主債務の期限の利益を失ったとき。

      (2)私が本約款に違反したとき。

      (3)前各号のほか保証会社が債権保全のため必要と認めたとき。

    •  
     
 

第10条(反社会的勢力の排除)

 
     
    • 1 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会連動等標ぼうゴロ または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、 および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

      (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

      (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

      (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

      (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

      (5)役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

    • 2 私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。

      (1)暴力的な要求行為

      (2)法的な責任を超えた不当な要求行為

      (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

      (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会仕または銀行の信用を毀損し、または保証会社および銀行の業務を妨害する行為

      (5)その他前各号に準ずる行為

    • 3 私が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、保証会社は本契約を解約できるものとし、解約の場合は、第6条を準用するものとします。
    • 4 前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、保証会社または銀行に何らの請求をいたしません。また、保証会社または銀行に損害が生じたときは、私がその責を負います。
    • 5 第3項の規定による解約の場合、私が住所変更の届出を怠る、または私が銀行もしくは保証会社からの通知を受領しないなど、私の責めに帰すべき事由により、通知が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべきときに解約されたものとします。
    •  
     
 

第11条(公正証書の作成)

 
     
    • 私は、保証会社からの請求を受けたときは、直ちに公証人に委嘱して本契約による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に関するいっさいの手続きをします。
    •  
     
 

第12条(管轄裁判所の合意)

 
     
    • 私は、本契約に関しての訴訟の必要が生じた場合には、保証会社の本社所在地または営業所所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
    •  
     
 

第13条(規約の変更)

 
     
    • 1 保証会社が本約款の内容を変更した場合は、保証会社は、私に通知または保証会社が相当と認める方法により公表します。
    • 2 本約款の変更内容に関する通知または公告がされた後、私が原契約に基づく取引をした場合、保証会社は、私がその変更内容を承認したものとみなします。
    •  
     
 

第14条(住民票等の取寄せ)

 
     
    • 保証会社が債権保全上必要とするときは、私の住民票、戸籍謄本、戸籍の附票等を取寄せることを承諾します。
    •  
     
 

第15条(債権の譲渡)

 
     
    • 私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べないものとします。
    •  
     
以上

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