1. 確認事項
  2. 口座名義
  3. 入力確認
  4. 本人確認
  5. ほくぎんWeb口座振替受付サービス
  6. 本人確認完了
  7. お借入内容
  8. ご本人様情報
  9. 勤務先情報
  10. その他事項
  11. 暗証届
  12. 入力確認
  13. お申込み完了

「カードローン」Web完結サービスご確認事項

ご利用に必要なもの

  • 本人名義の普通預金キャッシュカード
  • 本人確認資料の画像データ
  • 本人年収確認書類の画像データ(希望お借入限度額が50万円を超える場合には必要になります)
    パソコンで利用の方事前にデジカメなどで撮影ください
    スマホで利用の方入力画面で「参照」ボタンを押して撮影ください

利用できる本人確認資料

  • 運転免許証、パスポートなど

利用できる本人年収確認書類

  • 源泉徴収票など

受付時間

  • 受付時間0:00~24:00(24時間)

    ※第1、第3月曜日の2:00~6:00は、定例メンテナンスの為、ご利用になれません。

    ※ハッピーマンデーの前日23:00~当日8:00は、定例メンテナンスの為、ご利用になれません。

    なお、メンテナンス実施時にはトップページの「重要なお知らせ」等にて事前にご案内いたします。

    受付時間外の場合は、大変お手数ですが再度時間内にお手続きいただきますようお願い申し上げます。

お申込からご利用までの流れ

  • 口座情報入力
  • Web口座振替サービスによる本人確認
  • 借入内容入力
  • ご本人様情報入力
  • 入力確認
  • 申込受付完了
  • 審査
  • 電話によるご連絡

Web口座振替サービスのご利用について

本人確認情報を複数回間違えるとご利用できなくなります。
再度ご利用になる場合は、窓口でお手続きください。

窓口で必要なもの

  • 口座番号のわかるもの(通帳・キャッシュカードなど)
  • 本人確認資料(免許証など)
  • 本人年収確認書類(源泉徴収票など、希望お借入限度額が50万円を超える場合には必要になります)
  • お届印
  • 1.申込者のご本人確認を「ほくぎんWeb口座振替サービス」を利用して実施させていただきます。
  • 2.ご入力いただいた口座は返済用口座となります。
  • 3.本人確認ができない場合は、ローン申込画面へ遷移せずお手続きができません。
    その場合は、こちらからお申し込み下さい。

ご留意事項

  • 1.カードローンの申し込みに際しては、当行および保証会社である株式会社北陸カード、アコム株式会社の審査がございます。
    審査の結果によっては、ご希望に沿いかねることもございますのでご了承ください。
  • 2.インターネット上でご入力いただいた住所等が当行にお届けの情報と相違する場合には、窓口で再度お手続きをお願いすることがございます。
  • 3.口座開設アプリで口座を作成し、北陸銀行へ印鑑の登録をいただいていないお客さまは最終契約時などにご来店いただく必要がございます。

お申込にあたって

  • 1.お申し込みにあたっては、下記①~④をご確認ください。
    ご同意いただいた方はページ下部の「同意する」にチェックをいただき、「お申し込み」ボタンを押してください。
    ①から④に同意をいただいたうえで、保証会社に債務保証を依頼します。
     ①個人情報に関するお知らせと同意について
     ②カードローンNOW契約書(当座貸越契約書)
     ③ローンカード規定
     ④保証委託約款

セキュリティ

  • 1.一部のブラウザー、ネットワーク環境ではご利用いただけない場合もございますので、ご了承ください。
  • 2.「キャッシュ(履歴)」を残さないという設定にされている場合、入力項目にエラーが生じた際に、入力された内容が残らない可能性がありますのでご注意ください。
  • 3.インターネットによるローンの申し込みにおいては、高度の暗号化技術を用いた、SSL通信によりセキュリティを確保しております。
    お客様が入力されたデータは自動的に暗号化されて安全に当行と送受信が行われますので、安心してご利用いただけます。

カードローンNOW<EX>についてはこちらをご確認ください
カードローンNOWほくぎんゴールドカードについてはこちらをご確認ください

個人情報に関するお知らせと同意について

株式会社 北陸銀行 宛

・北陸保証サービス 株式会社 宛 ・株式会社 北陸カード 宛
・アコム 株式会社 宛 ・オリックス・クレジット 株式会社 宛
・株式会社 クレディセゾン 宛 ・株式会社 オリエントコーポレーション 宛
・全国保証 株式会社 宛 ・SMBCファイナンスサービス 株式会社 宛

私は、本「個人情報に関するお知らせと同意について」の各条項を承認するとともに、それに基づき私の個人情報が取り扱われることに同意いたします。
なお、ダイレクトメールの発送等によるご案内等に個人情報を利用することに同意しない場合は、所定の手続きにより利用を停止いたしますので、別途、お客さまのお取引のある営業店の窓口にお申し出願います。ダイレクトメールの発送等とは、郵送、電話、FAX、電子メール等によるセールスをいい、営業店窓口でのセールスを除きます。

第1条(個人情報の収集・保有・利用[利用目的等])

  1. お客さま※1がご融資を申し込み(事前審査申し込みを含みます。以下、同じ。)または契約(既にご融資の条件変更等の申し込み、固定金利特約型の金利の再特約も含みます)するにあたりご記入もしくは申告いただいた個人情報※2(ご融資後に生じる個人情報を含みます。以下、同じ。)またはその際にご提出していただく各種書類に記載されている個人情報※3等を株式会社北陸銀行(以下、「銀行」といいます)および当該ご融資にかかる保証会社(以下、「保証会社」といいます)は、次の法令に定められた全ての業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で取得・保有・利用することがあります。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。

    • (1)業務内容

      • 銀行の業務

        • a.預金業務(定期積金を含む)、為替業務、融資業務、両替業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務。
        • b.公社債および投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務、およびこれらに付随する業務。
        • c.その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含みます)。
      • 保証会社の業務

        •  保証業務:申し込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理等。
    • (2)利用目的

      • 法令等に基づく本人の確認等や、特定の預金・融資・その他金融商品やサービスをご利用いただく場合の適合性の判断や資格等の確認のため
      • 預金・その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため
      • 預金、その他金融商品やサービスにおける、期日管理等の継続的なご利用等に際しての管理のため
      • 融資の申し込みや継続的なご利用等に際しての判断や管理のため(なお、ご家族さまの属性情報(氏名・住所・生年月日・性別・勤務先等)についても判断や管理のため利用させて頂くことがあります)
      • 関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため
      • お客さまとの契約や法律等に基づく銀行の正当な権利行使や義務履行のため
      • アンケートの実施等による銀行および関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスの研究や開発のため
      • ダイレクトメールの発送等、銀行および関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスに関するご案内、ご提案等のため
      • 他の事業者等から個人情報の全部または一部の処理について委託された場合等において、委託された当該業務を適法かつ公正に遂行するため
      • 各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため
      • お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  2. 既に、銀行ならびに保証会社が当該ご融資申し込み以前に取得し保有しているお客さまの個人情報(お客さまの既往のご融資およびご預金を含む各種金融商品にかかる個人情報※4を指します)を当該ご融資の与信判断および与信後の管理のほか、前記1.に記載した利用目的に応じ利用するとともに、法令等で特に求められる場合および適切な業務の遂行に必要な範囲で安全管理措置を講じたうえで第三者に提供することがあります。
  3. 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に取得、利用または第三者に提供いたしません。

第2条(銀行または保証会社における個人情報の第三者提供)

  1. 銀行または保証会社がお客さまからお預かりした個人情報を第三者に提供する場合には、第1条の利用目的の範囲内において安全管理措置を講じたうえで行ないます。銀行または保証会社が行なう個人情報の第三者への提供※5とは、法令等で特に求められる場合および個人信用情報機関※6への提供を行なうほかは、次のとおりです。

    1. (1)銀行の申込人(債務者)および連帯保証人予定者(連帯保証人。保証会社の求償権に対する連帯保証人も含みます。)の委託を受けて保証人となっている保証会社(信用保証会社、カード会社、消費者金融会社等があります)への個人情報の提供(国・地方公共団体が損失補償を行なう融資を含みます)。
    2. (2)保証会社の銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、第1条における利用目的のための銀行への個人情報の提供。
    3. (3)銀行または保証会社の提携ローンにかかる提携会社等への個人情報の提供(ご融資申込結果、ご融資実行通知、ご融資残高、期間、金利、利子補給等がある場合の利子補給額等および与信後管理に関する事項等)。
    4. (4)国・地方公共団体と提携したご融資にかかる銀行または保証会社の国・地方公共団体への個人情報の提供(ご融資申込結果、ご融資実行通知、ご融資残高、期間、金利、利子補給等がある場合の利子補給額等および与信後管理に関する事項等)。
    5. (5)お客さまが各種ご融資の申込手続を委託した場合の銀行または保証会社の委託先への個人情報の提供(当該ご融資の申込結果等)。
    6. (6)連帯保証人への主債務者の個人情報の提供。
    7. (7)債権譲渡・証券化等の事前協議やデュー・デリジェンスにおける相手先・格付機関・会計事務所等への銀行または保証会社の個人情報の提供(結果的に譲渡が行なわれなかった場合を含みます)および貸出債権が債権譲渡・証券化等により他の事業者等に移転する際に、当該債権譲渡および証券化のために必要な範囲内で債権管理・回収等の目的のために債権譲渡先および証券化のために設立された特定目的会社等への銀行または保証会社の個人情報の提供。
    8. (8)お客さまが申し込みをされる当該ご融資にかかる各種保険※7(各種団体信用生命保険、団体信用生命保険に付随するガン保障特約、失業信用費用保険、各種保証保険等)の加入申し込みのため保険申込書、団体信用生命保険告知書等に記入したお客さまの個人情報(告知事項を含みます)ならびに当該ご融資にかかる個人情報を各種保険申し込みおよび加入後の管理のため、保険契約者、保険会社(幹事保険会社の場合もあります)へ提供すること(なお、現在ご返済中のご融資にかかる保険の加入後管理も含みます)。
    9. (9)サービサー等への債権管理回収業務委託に伴う業務上の必要な範囲内での銀行または保証会社のサービサー等への個人情報の提供(サービサー等から個人情報の提供を受ける場合もあります)。
    10. (10)銀行または保証会社の法令(強制力を伴っている場合に限らず、銀行または保証会社が公共の利益のために必要と判断した場合を含む)に基づく公的機関等への個人情報の提供。
  2. お客さまから上記個人情報の第三者提供を停止する旨の申出があった場合は、第三者提供を停止いたします。ただし、その場合、ご融資のお申し込みまたは契約(現在契約中のものを含みます)をお断りする場合があります。

第3条(個人信用情報機関)

  1. 個人信用情報機関の利用等※8全国銀行個人信用情報センター、(株)シー・アイ・シー、(株)日本信用情報機構)※9
    • 申込人(または契約者、以下同じ)および連帯保証人予定者(または連帯保証人、以下同じ)は銀行(または保証会社、以下同じ)が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人および連帯保証人予定者の個人情報(当該各機関の加盟会員により登録される契約内容等のほか、電話帳記載の情報、当該各機関により独自に収集し、登録される不渡り情報、破産等の官報情報等を含みます。㈱シー・アイ・シーの場合は同社が収集したクレジット履歴および過去の債務の返済状況を含みます)が登録されている場合には、銀行が与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。また、申込時の与信判断のほか契約後の支払途上の与信判断を含みます。㈱日本信用情報機構については返済能力の調査目的に限ります。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  2. 個人信用情報機関への登録等※8
    1. (1)申込人および連帯保証人予定者は、銀行がこの申し込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日および本申し込みの内容等が各々の同機関に後記5.(登録情報および登録期間)で定めた期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意します。
    2. (2)申込人および連帯保証人予定者は、後記5.(登録情報および登録期間)の個人情報(その履歴を含みます)を銀行が加盟する個人信用情報機関に後記5.に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(与信判断のほかに与信後の管理を含みます)のために利用されることに同意します。
    3. (3)申込人および連帯保証人予定者は、後記5.の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  3. 株式会社北陸銀行および各保証会社が加盟する個人信用情報機関

    銀行・保証会社一覧 全国個人信用情報センター 株式会社シー・アイ・シー
    (割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    株式会社日本信用情報機構
    (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    株式会社 北陸銀行
    北陸保証サービス 株式会社
    株式会社 北陸カード
    アコム 株式会社
    オリックス・クレジット 株式会社
    株式会社 クレディセゾン
    全国保証 株式会社
    株式会社オリエントコーポレーション
    SMBCファイナンスサービス 株式会社
  4. 個人信用情報機関の名称(※各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関ホームページに掲載されています。)

    加盟個人信用情報機関 電話番号等問合窓口 ホームページアドレス
    全国銀行個人信用情報センター(個信センター) TEL:03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

    提携個人信用情報機関 日本信用情報機構(JICC) TEL:0570-055-955 https://www.jicc.co.jp
    (株)シー・アイ・シー(CIC) TEL:0120-810-414
    または0570-666-414
    https://www.cic.co.jp
    (株)シー・アイ・シー(CIC) TEL:0120-810-414
    または0570-666-414
    https://www.cic.co.jp

    提携する個人信用情報機関は個信センターおよびJICCです
    (株)日本信用情報機構(JICC) TEL:0570-055-955 https://www.jicc.co.jp

    提携する個人信用情報機関は個信センターおよびCICです
  5. 登録情報および登録期間

    登録情報 登録期間
    全国銀行個人信用情報センター 株式会社日本信用情報機構 株式会社シー・アイ・シー
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    本契約に係る申込をした事実として申込日・申込内容(契約が不成立となった場合を含む) 信用情報を利用した日より1年を超えない期間 信用情報を利用した日より6ヵ月以内 保証会社が信用情報を利用した日より6ヵ月間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)等の本契約に関する客観的な取引事実 契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) 契約期間中および契約終了後5年以内
    債務の支払いを延滞等した事実 契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中および契約終了後5年以内 契約期間中および契約終了日から5年間以内
    不渡り情報 第1回目不渡りは不渡り発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該調査中の期間 当該登録情報が調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人の申告があった日から5年を超えない期間 登録した日から5年以内 登録日から5年以内
  6. 開示等の手続

    申込人および連帯保証人予定者は、銀行の加盟する個人信用情報機関に登録されている申込人および連帯保証人予定者の個人情報にかかる開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を各々同機関が定める手続および方法によって行なうことができます(個人信用情報機関に対する開示等の手続は、銀行ではお取り扱いできません。各々の個人信用情報機関に直接請求していただきますようお願いします)。

第4条(個人情報の開示・訂正・利用停止・消去・苦情等)

お客さまからお預かりした個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の求めまたは苦情等がある場合は、以下の窓口までお申出ください。詳しい状況をお伺いしたうえで必要な手続をご案内するとともに、十分な調査等を行い適切に処理させていただきます。

  1. (1)開示・訂正・利用停止・消去の場合の窓口

    • お客さまのお取引のある営業店の窓口
  2. (2)苦情その他の場合の窓口

    • 株式会社北陸銀行お客さま相談室 電話:076-423-7111
      受付時間:平日 9:00~17:00(但し、銀行休業日は除きます。)
  3. (3)保証会社の窓口

    • ①アコム株式会社お客様相談センター 電話:0120-036-390
      受付時間:平日 9:00~18:00(保証会社休業日除く)
    • ②株式会社クレディセゾン信用保証部オペレーションセンター 電話:03-5992-3351
      受付時間:平日 9:00~17:30(保証会社休業日除く)
    • ③全国保証株式会社審査部        電話:0120-998-952
      受付時間:平日 9:00~17:00(保証会社休業日除く)
    • ④株式会社 オリエントコーポレーションお客様相談室 電話:03-5275-0211
      受付時間:平日 9:30~17:30(保証会社休業日除く)
  • ※開示につきましては所定の手数料を頂戴いたします。また開示請求等に関する回答方法につきましては依頼者ご本人の銀行にお届けの住所あて、書面でお送りいたします。なお、法令に定めのある場合や本人または代理人が確認できないとき、また、依頼書等手続に不備があるとき等は、開示できないことをご通知いたします。ただし、その場合でも手数料はご返却いたしません。

第5条(本「個人情報に関するお知らせと同意について」に対する不同意について)

お客さまが本「個人情報に関するお知らせと同意について」の第1条から第3条の事項の内容の全部または一部を承認できない場合、および、当該ご融資の申し込みまたは契約において必要な記載事項の記載を希望しない場合、当該ご融資の申し込み・ご融資にかかる契約をお断りすることがあります。
 ただし、「ダイレクトメール等」の発送について同意しない場合については、当該ご融資の申し込み・ご融資にかかる契約をお断りすることはありません。

第6条(ご融資の契約が不成立の場合)

ご融資の契約が不成立であってもご融資の申込みをした事実は、第1条、第2条および第3条第1項、第2項に基づき当該契約の成立の如何を問わず、一定期間(各信用情報機関においては、各信用情報機関が定める一定期間)利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第7条(条項の変更)

本規定は、法令の変更、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には変更されることがあります。変更された場合には変更後の内容が適用されます。
 前項に基づき本規定を変更するときは、その効力発生時期を定め、本規定を変更する旨および変更内容ならびに効力発生時期を銀行ホームページ、店頭掲示、その他相当の方法により通知いたします。



  • ※1.お客さまとは、当該ご融資の申込人(または借主)および連帯保証人予定者(または連帯保証人)を含みます。
  • ※2.お客さまが申込書等にご記入された事項:例えば、氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号(メールアドレスも含みます)、勤務先、家族構成(ご家族の個人情報も含みます)、収入状況、資産負債に関する情報、住居状況等および契約の条項:例えば、契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払開始後の利用残高、月々の返済状況等を指します(銀行および保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況を含みます)。
  • ※3.例えば次の情報を指します。:登記簿謄本、住民票、各種証明書類(事業をしている方はその事業に関する確定申告書等を含めた情報も含みます)、健康保険証、源泉徴収票等(ご家族の個人情報[氏名、生年月日等]が含まれている場合はそれも含みます)。また、電話帳、住宅地図、官報等の一般に公開されている情報を含みます。
  • ※4.既往ご融資の契約日、商品名、残高、期間、金利、等および預金を含む各種金融商品の残高、期間、等ならびに取引状況(ご預金の明細を含みます)。
  • ※5.第三者提供する個人情報とは、①属性情報~住所、氏名、生年月日等その他の記述により特定の個人を識別することができるもの。②取引情報~取引等の内容、取引方針等。③信用情報~与信判断等に際して必要となる情報等。具体的には、例えば次のものを指します。

    • (1)銀  行:第1条脚注2に記載された情報の他、借入残高・借入期間・金利・弁済額・弁済日等本取引に関する情報、お客さまの銀行の預金残高情報・他の借入金の残高情報・返済状況等・取引情報(過去のものを含みます)、延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報、銀行が保証会社に代位弁済を請求するにあたり必要な情報、等。
    • (2)保証会社:第1条脚注2に記載された情報の他、保証会社の保証審査の結果に関する情報。保証番号・保証料金額等保証会社との取引に関する情報。保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報。銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済に必要な情報。代位弁済完了後の返済状況等に関する情報。
  • ※6.個人信用情報機関とは、個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とするもの。
  • ※7.事例:《住宅ローンの地銀協団体信用生命保険の場合》提供する個人情報;団体信用生命保険告知書の記入内容(告知事項を含みます)および当該住宅ローンの残高等。個人情報を提供する先:一般社団法人全国地方銀行協会(保険契約者)、明治安田生命保険相互会社(幹事保険会社)
  • ※8.「ほくぎんオーナーズローン」の場合、銀行は個人信用情報機関の利用および個人信用情報機関への登録は行わないものとする。
  • ※9.《略称》全国銀行個人信用情報センター:個信センター、㈱シー・アイ・シー:CIC、㈱日本信用情報機構:JICC

以上

カードローンNOW契約書(当座貸越契約書)

 株式会社北陸カードまたはアコム株式会社(以下、株式会社北陸カードとアコム株式会社とを併せて「保証会社」という)の保証に基づき株式会社北陸銀行との間で行うほくぎんカードローンスーパーNOWに係る当座貸越取引(以下、「本取引」という)は、本規定の定めるところによります。

第1条(取引方法)

    • 1.本取引は、銀行国内本支店のうちいずれか1カ店のみとの間で行うものとします。
    • 2.銀行は、本取引に使用するためのカードおよびご利用明細帳を発行するものとします。
    • 3.本取引は、カードを使用して現金自動支払機(自動預金支払機を含む。以下、「ATM」という)による当座貸越金の払い出し、第2条による自動融資、第6条による約定返済およびその他銀行が認めた取引によるものとし、小切手・手形の振出しまたは引き受けは行いません。
    • 4.カードのATMでの取り扱いについては、別に定めるローンカード規定によるものとします。
    • 5.本取引に基づく当座貸越金は、事業資金に使用することができません。

第2条(自動融資)

    • 1.本取引の返済用口座(以下、「返済用口座」という)が当行所定の口座振替契約による出金のため資金不足となったときは、貸越極度額の範囲内でその不足相当額をローン専用口座から自動的に出金し、返済用口座に入金します。以下この手続を「自動融資」といいます。自動融資により出金する場合、当行所定の払戻請求書の提出は不要とします。なお、自動融資は借主があらかじめ自動融資の利用申込を行っている場合に行います。
    • 2.前項にかかわらず、返済用口座の資金不足が現金払戻し、および第6条による約定返済による場合は、自動融資は行いません。
    • 3.銀行に書面等銀行所定の方法で届け出することにより自動融資の利用を取りやめすることができます。

第3条(貸越極度額)

    • 1.本取引により銀行から貸越を受けることができる貸越極度額(以下、「決定貸越極度額」という)は、10万円から1,000万円の範囲内で銀行が決定し、借主に書面等銀行所定の方法で通知します。
    • 2.決定貸越極度額を超えて、銀行が貸越をした場合にも、この規定の各条項が適用されるものとし、その場合には借主は銀行から請求があり次第直ちに決定貸越極度額を超える金額を支払うものとします。
    • 3.同時に複数件の借入の請求がある場合に、その総額が決定貸越極度額を超えるときは、そのいずれかを貸出するかは銀行の任意とします。
    • 4.決定貸越極度額について、借主から変更申込があった場合、銀行経由で保証会社へ保証委託を行い、保証会社が適当と認めた場合、銀行はこれに応じるものとします。
    • 5.銀行は、第1項にかかわらず決定貸越極度額を増額または減額できるものとします。この場合銀行は変更後の決定貸越極度額および変更日を借り主に通知するものとします。

第4条(取引期限等)

    • 1.本取引の期限は次の日とします。
      • (1)契約日が借主の誕生日の属する月の場合は翌年の誕生日の属する月の月末日(銀行休業日の場合はその前営業日)
      • (2)契約日が借主の誕生日の属する月以外の場合は契約日以降2度目に到来する誕生日の属する月の月末日(銀行休業日の場合はその前営業日)
    • 2.取引期限までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合には、取引期限は更に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。但し、借主が銀行所定年齢に達した場合、銀行は取引期限の延長は行いません。また、銀行が定める一定期間にご利用がない場合、銀行は取引期限を更新しない場合があります。
    • 3.前項の期限延長に関し、銀行が審査等のため資料の提出または報告を求めたときは、借主は直ちにこれに応じるものとします。
    • 4.取引期限までに当事者の一方から取引期限を延長しない旨の申し出がなされた場合は、次によることとします。
      • (1)借主は取引期限までに貸越元利金を全額返済するものとします。
      • (2)取引期限が満了しても、借主の銀行に対する貸越元利金がある場合には、この契約の効力は存続するものとします。この場合、新たな当座貸越は受けられません。
      • (3)取引期限に貸越元利金がない場合には、その翌日にこの契約は解約されるものとします。
      • (4)カードは、本契約解約後直ちに取扱店に返却するものとします。

第5条(利息・損害金等)

    • 1.本取引による当座貸越金利息(保証料を含む)は、付利単位を100円とし、お届いただいた返済日(以下、「約定返済日」という)(銀行休業日の場合は翌営業日)に、銀行所定の利率、方法により計算のうえ、毎月当座貸越元金に組み入れるものとします。
    • 2.前項の貸越金の利息(保証料を含む)組み入れにより決定貸越極度額を超える場合には、直ちに決定貸越極度額を超える金額を支払います。
    • 3.貸越金の利率および損害金の割合は、法令の変更、金額情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、銀行は一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。変更を行う場合、この変更内容、効力発生時期を、銀行ホームページ、銀行の店頭に掲示、その他相当の方法により通知します。
    • 4.銀行は借主に対して銀行所定の基準により優遇利率を適用する場合があります。優遇利率を適用した場合には、銀行所定の基準に照らし合わせて銀行は借主に対して通知することなくその優遇利率を変更し、または優遇を中止することができるものとします。
    • 5.銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年15%(年365日の日割計算)とします。

第6条(返済)

    • 1.本取引による借入金の返済は毎月約定返済日(銀行休業日の場合は翌営業日)に前月約定返済日(銀行休業日の場合は翌営業日)の約定返済後の当座貸越残高に応じて次のとおり返済します(以下「約定返済」という)。
        前月約定返済日の約定返済後の当座貸越残高  約定返済金額
        50万円以下  1万円
        50万円超~100万円以下  2万円
        100万円超~200万円以下  3万円
        200万円超~300万円以下  4万円
        300万円超~400万円以下  5万円
        400万円超~500万円以下  6万円
        500万円超~600万円以下  7万円
        600万円超~700万円以下  8万円
        700万円超~800万円以下  9万円
        800万円超~900万円以下  10万円
        900万円超  11万円
      ただし、約定返済日前日の当座貸越残高にその日までの利息を加えた金額が、上記の約定返済金額に満たないときは、その金額を返済します。
    • 2.銀行所定の年齢に達した場合は、銀行はあらかじめ取引期間が満了する前に借主に通知するものとし、借主は取引期限までに当座貸越元利金を全額返済するものとします。
      なお、銀行が特に認めた場合には、第1項に基づき毎月約定の返済を行うものとします。

第7条(返済の自動引き落し)

    • 1.前条第1項、第2項による約定返済は、預金規定にかかわらず返済用口座から預金通帳および払戻請求書によらずに自動引き落しの方法により行います。
      ただし、返済用口座の残高が約定返済金額に満たない場合、その一部の返済にあてる取り扱いは行わないものとします。
    • 2.前項の自動引き落しが約定返済日にできない場合においても、銀行は約定返済日以降いつでも前項と同様の方法により取り扱いできるものとします。
    • 3.前2項の手続きにおいて、ほかに支払い請求があった場合または銀行に対する他の返済約定がある場合には、この支払いまたは返済の順序については銀行の任意とします。

第8条(任意返済)

    • 1.第6条による返済のほか随時に、任意の金額を返済(以下「任意返済」という)することができます。ただし、第6条の約定返済が遅延している場合、任意返済は約定返済履行後に行うものとします。
    • 2.任意返済は当座貸越口座へ直接入金する方法により行います。ただし、証券類による場合は、直接入金する取り扱いは行わず、その証券類の資金化後に入金し返済に充当します。
    • 3.任意返済額の指定は決定貸越極度額以内といたします。
      ただし、任意返済額が当座貸越残高相当額を超える場合には、その超える金額は返済用口座へ入金します。

第9条(期限前の全額返済義務)

    • 1.借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行からの通知催告等がなくとも、本取引による債務の全額について期限の利益を失い、第6条の返済によらず、直ちに本取引による債務全額を返済するものとします。
      • (1)借主が第6条に定める返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の約定返済日までに元利金(損害金を含む)を返済しなかったとき。
      • (2)借主が支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがあったとき。
      • (3)借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
      • (4)借主の銀行に対する預金その他債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
      • (5)借主が住所変更の届出を怠るなど、借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。
      • (6)本取引において保証を行っている保証会社から保証の取消または解除の申し出があったとき。
    • 2.次の各場合には、借主は銀行からの請求によって、本取引による債務全額について期限の利益を失い、第6条の返済方法によらず、直ちに本取引による債務全額を返済するものとします。
      • (1)借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
      • (2)借主が銀行との取引約定の一つにでも違反したとき。
      • (3)本取引に関し、借主が銀行に虚偽の届出、資料提供または報告をしたことが銀行において判明したとき。
      • (4)前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

第10条(反社会的勢力の排除)

    • 1.借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
      • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
      • (2)暴力団員等が経営を実質的に関与していると認められる関係を有すること。
      • (3)自己、もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められること。
      • (4)暴力団等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
      • (5)経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    • 2.借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
      • (1)暴力的な要求行為
      • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
      • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
      • (5)その他前各号に準ずる行為
    • 3.借主が、第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
    • 4.前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合には、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。

第11条(借入停止、減額、中止、解約等)

    • 1.第6条に定める返済が遅延している間は、当座貸越金の払い出しおよび第2条に定める自動融資の取扱いはできません。
    • 2.第9条および第10条の各号の事由があるとき、ならびに返済用口座が休眠預金等活用法に基づく休眠預金に認定されたときは、銀行はいつでも極度を減額し、この当座貸越を中止し、または本取引を解約することができるものとします。
    • 3.この当座貸越の極度が減額された場合には、借り主は直ちに減額後の極度額を超える当座貸越元利金を支払うものとします。
    • 4.本取引が終了し、もしくは当座貸越が中止または解約された場合には、直ちに当座貸越元利金の全額を支払います。

第12条(銀行からの相殺)

    • 1.銀行は、本取引による債務のうち約定返済日が到来したもの、第9条または第10条によって返済しなければならない本取引による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
    • 2.前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割りで計算します。

第13条(借主からの相殺)

    • 1.借主は、本取引による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、本取引による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
    • 2.前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日の15日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳の届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
    • 3.第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。

第14条(債務の返済等にあてる順序)

    • 1.銀行からの相殺をする場合に、本取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
    • 2.借主から返済または相殺をする場合に、本取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
    • 3.借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の規定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
    • 4.第2項のなお書きまたは第3項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第15条(代わり証書等の差し入れ)

  1. 事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類(電磁的方法により銀行に提供した情報等による場合も含む)が紛失、滅失または損傷した場合には、銀行の帳簿・伝票等の記録に基づいて債務を弁済します。なお、借主は銀行の請求によって代わり証書等を差し入れるものとします。

第16条(印鑑照合等)

    • 1.銀行が本取引に係る書類(電磁的記録による場合も含む。以下同様。)に関して、書類に押印の印影または銀行所定の本人認証手続きに従い相当の注意をもって照合・検証し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
    • 2.銀行が、本取引にかかる諸届その他の書類に関しても、前項と同様といたします。

第17条(費用の負担)

  1. 借主に対する権利の行使または保全に関する費用は借主が負担するものとします。

第18条(届出事項)

    • 1.氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面等銀行所定の方法で届け出るものとします。
    • 2.銀行が借主から最後に届け出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合において、借主が前項の届け出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由により通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとします。

第19条(成年後見人等の届け出)

    • 1.家庭裁判所の審判により、借主について補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を銀行に書面で届け出るものとします。借主の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に銀行に届け出るものとします。
    • 2.家庭裁判所の審判により、借主について任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を銀行に書面で届け出るものとします。
    • 3.すでに借主について補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前2項と同様に届け出るものとします。
    • 4.前3項の届出事項により取消または変更が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
    • 5.前4項の届け出の前に借主に生じた損害については、銀行の責めに帰すべき事由による場合を除き銀行は責任を負わないものとします。

第20条(報告および調査)

    • 1.借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、借主の信用状態について直ちに報告し、または調査に必要な便益を提供するものとします。
    • 2.借主は、借主の信用状態について重大な変化を生じたときは、または生じるおそれがあるときは、銀行から請求が無くても報告するものとします。

第21条(保証会社による代位返済)

  1. 借主が期限の利益を喪失した場合には、銀行は借主に対し何らの通知催告等の手続きをとらず保証会社からこの約定に基づく銀行の債権について代位弁済を受けます。

第22条(諸費用の引落し)

  1. この約定により借主が負担する費用等は、預金規定にかかわらず銀行所定の日に銀行所定の方法により普通預金通帳・同請求書の提出なしに返済用預金口座から引き落しできるものとします。

第23条(契約規定の変更)

    • 1.本規定は、法令の変更、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には変更されることがあります。変更された場合には変更後の内容が適用されます。
    • 2.前項に基づき本規定を変更するときは、その効力発生時期を定め、本規定を変更する旨および変更内容ならびに効力発生時期を銀行ホームページ、店頭掲示、その他相当の方法により通知いたします。

第24条(合意管轄)

  1. この契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、銀行の本店または本取引の属する支店を管轄する裁判所を管轄裁判所にすることに合意します。

以上

ローンカード規定

第1条(カードの発行)

当行が取り扱う各種カードローン商品において使用するローンカード(以下「カード」といいます)は、カードローン商品毎に定めた契約内容(以下「契約書」といいます)に従い、カードローン契約者本人に対して当行が発行するものとします。

第2条(カードの利用)

カードは、次の取引に利用することができます。

  1. 当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等(以下「提携先」といいます)の現金自動支払機(現金自動預入払出兼用機を含む。以下「ATM」といいます)を使用して当座貸越借入金の払出しをする場合。
  2. 当行の「ATM」を使用して当座貸越借入金の任意返済を行う場合。
  3. 当行の「ATM」を使用して当座貸越借入金を払出し、同時にその金額を当行国内本支店(以下「本支店」といいます)または、当行以外の金融機関の本支店(「ATM」が案内表示する金融機関およびその本支店に限ります)にある指定の受取人の預金口座へ振込入金する(以下「振込」といいます)場合。
  4. 当行の「ATM」を使用して当座貸越借入金を払出し、同時にその金額を他の預金口座へ通帳により預け入れる(以下「振替」といいます)場合。

第3条(「ATM」による払出し)

  1. 「ATM」を使用して当座貸越借入金の払出しを行うときは、「ATM」にカードを挿入し、届出の暗証と金額をボタンにより操作してください。
  2. 「ATM」による払出しは、「ATM」の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、1回あたりの払出金額は、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1日あたりの払出金額合計は当行所定の金額の範囲内とします。
  3. 「ATM」を使用して当座貸越借入金の払出しを行う場合、払出し金額と第7条第1項に規定するATM利用手数料金額との合計額が当座貸越極度額を超えるときは、払出しができません。

第4条(「ATM」による任意返済)

  1. 「ATM」を利用して当座貸越借入金の任意返済を行うときは、「ATM」にカードローンご利用明細帳またはカードを挿入(現金による返済の場合は、現金も挿入)し、金額確認ボタンを操作してください。
  2. 1回あたりに返済できる金額および挿入できる紙幣の枚数は、当行が定めた範囲内とします。また、「ATM」に挿入できる現金は、「ATM」の種類により当行所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。
  3. 当座貸越借入金の残高を超える返済があった場合は、超過額を返済用口座に自動的に入金するものとします。

第5条(「ATM」による振込)

  1. 「ATM」を使用して振込を行うときは、「ATM」の画面表示等の操作手順に従って、「ATM」にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合、当座貸越口座のカードローンご利用明細帳(以下「明細帳」といいます)・当座貸越借入金払出請求書(以下「払出請求書」といいます)および振込依頼書の提出は必要ありません。
  2. 「ATM」を使用して振込を行う場合、振込金額と第7条各項の手数料金額との合計額が貸越極度額を越えるときは、振込はできません。

第6条(「ATM」による振替)

  1. 「ATM」を使用して振替を行うときは、「ATM」の画面表示等の操作手順に従って、「ATM」にカードを挿入し、届出の暗証および振替金額を正確に入力したうえ預入口座の通帳を挿入してください。この場合、当座貸越口座の明細帳・払出請求書および預入口座の入金票の提出は必要ありません。
  2. 前項の操作にあたっては、「ATM」の画面表示等に従い振替内容をお確かめのうえ、ボタン等により確認操作をしてください。確認操作された後は、「ATM」による振替の取消はできません。
  3. 「ATM」を使用して行った振替の取消を必要とする場合は、窓口営業時間内に、振替操作を行ったATM設置店の窓口に申し出てください。この場合は、預入口座名義人の承諾が必要となります。
  4. 振替により預入れることができる預金は、当行所定の預入条件によるものとします。
  5. 「ATM」による振替は1円単位とし、1回あたりの振替金額は当行が定めた範囲内とします。

第7条(ATM利用手数料等)

  1. 当行の「ATM」を利用して当座貸越借入金を払出す場合、当行が特に定めた時間帯に限り、所定のATM利用手数料(以下「手数料」といいます)をお支払いいただきます。この手数料は、当座貸越借入金の払出時に払出請求書なしで当座貸越口座から自動的に引き落します。
  2. 提携先の「ATM」を使用して当座貸越借入金の払出しをする場合、当該提携先が手数料を定めているときは、提携先に対し、所定の手数料をお支払いいただきます。この場合、当行は手数料を当座貸越借入金の払出し時に払出請求書なしで当座貸越口座から自動的に引き落としのうえ、提携先に支払います。
  3. 当行の「ATM」を使用して振込を行う場合には、当行所定の振込手数料をお支払いいただきます。この手数料は、振込金額の払出し時に払出請求書なしで当座貸越口座から自動的に引き落とします。

第8条(「ATM」故障時の取り扱い)

  1. 停電、故障等により当行の「ATM」が停止し、その取り扱いができないときは、窓口営業時間内に限り当行が定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより当座貸越借入金の払出し、返済および振込・振替を行うことができます。その際、当該カードに関するカードローン契約者本人であることを確認いたします。カードローン契約者本人であることが確認できない場合、ならびに提携先の窓口ではこのお取り扱いはいたしません。
  2. 前項により取り扱う場合には、当行所定の払出請求書または入金票に氏名、金額を記入のうえカードとともに提出してください。なお、振込の場合には他に当行所定の振込依頼書に必要事項を記入して提出してください。また、振替の場合には他に当行所定の入金票に必要事項を記入し、預入口座の通帳とともに提出してください。
  3. カードによる窓口での返済の場合は、当行所定の入金票に、氏名・金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。

第9条(カードの紛失、届出事項の変更等)

  1. 氏名、暗証その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面等当行所定の方法によって当行へ届出てください。
  2. カードを失ったときは、直ちに書面で当行へ届出てください。カードを失った旨の届出を受けたときは、直ちにカードによる当座貸越借入金払出停止の措置(以下「払出停止措置」といいます)を講じます。なお、電話等によりカードを失った旨の通知があった場合にも、直ちに払出停止措置を講じますが、この場合もすみやかに書面によって当行に届出てください。
  3. 前2項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  4. カードを失った場合のカードの再発行は、当行手続き完了後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
  5. カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。なお、手数料は返済用口座から預金規定にかかわらず通帳および払出請求書なしで自動的に引き落とします。

第10条(「ATM」の操作・暗証照合等)

  1. カードは、他人に使用されないよう保管してください。また暗証は他人に知られないようにしてください。当行は暗証の照合には一切応じませんので、暗証を忘れたときは窓口にカードを提出して再発行の手続きをしてください。
  2. 当行がカードの電磁的記録によって、「ATM」の操作の際に使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して当座貸越借入金の払出しをしたうえは、カードまたは暗証につき、偽造、変造、盗用その他事故があっても、そのために生じた損害について、当行および提携先は責任を負いません。ただし、この払出しが偽造カードによるものであり、カードおよび暗証の管理について契約者の責に帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、このかぎりではありません。
  3. 窓口においてカードを確認し、払出請求書に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ、取り扱った場合にも、前項と同様とします。
  4. 「ATM」は所定の方法に従って正しく操作してください。「ATM」の使用に際し、金額等の誤入力等により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の「ATM」を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。

第11条(偽造カード等による出金等)

偽造又は変造カードによる不正な出金について、本人の故意による場合、又は当該出金について当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カード及び暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。

第12条(盗難カードによる出金等)

  1. カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた出金については、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該出金にかかる損害(手数料や利息を含む。)の額に相当する金額の補てんを請求することができます。

    1. (1)カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
    2. (2)当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること。
    3. (3)当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
  2. 前項の請求がなされた場合、当該出金が本人の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた出金にかかる損害(手数料や利息を含む。)の額に相当する金額(以下「補てん対象額」という。)を補てんするものとします。ただし、当該出金が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
  3. 前項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な出金が最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
  4. 第1項及び第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
    1. (1)当該出金が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当する場合
      1. 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
      2. 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、又は家事使用人(家事全般を行っている家政婦など)によって行われた場合
      3. 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
    2. (2)戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合

第13条(カード期限)

  1. 契約書に定める期限をカード期限とします。
  2. 契約書に定める当行との約定により取引期限が延長された場合には、カード期限は自動的に延長するものとします。
  3. 契約書に定める当行との約定により、この取引が終了した場合には、使用中のカードはカード期限のいかんにかかわらず無効とします。

第14条(解約等)

  1. この取引の解約または終了に際しては、カードを直ちに返却してください。
  2. カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適正と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当行からの請求があり次第直ちにカードを当行に返却してください。

第15条(譲渡、質入れ等の禁止)

カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

第16条(規定の適用)

この規定に定めのない事項については、契約書または返済用口座のキャッシュカード規定、振替により預入れできる各種預金規定および振込規定により取り扱います。

第17条(規定の変更)

  1. 本規定は、法令の変更、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には改定されることがあります。
  2. 前項に基づき本規定を改定するときは、その効力発生時期を定め、この規定を改定する旨および改定の内容ならびに効力発生時期を当行ホームページ、店頭掲示、その他相当の方法により通知いたします。

以上

保証委託約款

第1条(委託の範囲)

  1. 私の委託に基づいて株式会社北陸カードまたはアコム株式会社(以下、株式会社北陸カードとアコム株式会社を併せて「保証会社」という)が負担する保証債務は、株式会社北陸銀行(以下、「銀行」という)から融資を受ける表面記載のローン取引による借入元金・利息・損害金、その他一切の債務を主債務とした連帯保証債務とします。ただし、保証会社が銀行との間で、保証の対象となる借入金の限度額を設けた場合は、制限の範囲内で保証が行われ、また制限の範囲内に保証内容が変更されても異議ありません。
  2. 前項の保証委託契約(以下、「本契約」という)は、保証会社が保証を適当と認め、これに基づいて私が銀行と取引を開始したときに成立するものとし、本契約の有効期間は、表面記載のローンに関わる当座貸越契約書(以下、「原契約」という)の契約期間と同一とし、原契約の契約期間が延長または更新されたときは、本契約の契約期間も当然に延長または更新されるものとします。
  3. 本契約の内容は、本約款および私が銀行との間に締結している原契約の各条項によるものとします。なお、私が銀行との間で締結した、原契約の内容が変更されたときは、本契約に基づく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。

第2条(約款の遵守)

私が保証会社の保証を得て融資を受けるについては、本約款のほか私が銀行との間に締結する原契約の各条項を遵守し、期日には遅滞なく元利金を支払います。

第3条(通知義務・書類等の提出)

  1. 私が住所、氏名、勤務先等の事項を変更し、または保証会社の求償権行使に影響のある事態が生じたときは、保証会社に対し直ちに届出します。
  2. 私は、銀行に対する借入債務の履行または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまで、保証会社による私の資産、収入、信用等に関する調査に協力するとともに、当該調査に何ら異議を述べません。
  3. 保証会社が私の最後に届け出した氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合において、私が第1項の届け出を怠るなど私の責めに帰すべき事由により通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとします。

第4条(保証債務の履行)

私が債務の履行を遅滞したため、保証会社が銀行から保証債務の履行を求められた場合には、保証会社は私に対し何ら通知催告等をすることなく、保証債務を履行できるものとし、私は保証会社が保証債務を弁済しても異議はありません。保証会社が代位弁済によって取得する権利の行使に関しては、本約款(「個人情報に関するお知らせと同意について」を含む。以下同じ。)のほか、原契約の各条項が適用されるものとします。

第5条(求償債務の範囲)

  1. 私は、保証会社が前条により弁済をしたときは、保証会社に対しその弁済額全額および求償に要した費用または保全のために要した費用を直ちに支払います。
  2. 延滞損害金の算出方法
    • (1)株式会社北陸カード
      私は、前項により支払うべき金額について年14.6%の割合(年365日の日割り計算)の損害金を支払います。
    • (2)アコム株式会社
      私は、保証会社が代位弁済を実行した後、未払いの残元本、利息、損害金、費用に加え、保証会社に対する求償権債務を弁済するまでの期間においては、保証会社の保証履行金額に対して年14.5%(年365日の日割り計算)による損害金を支払います。

第6条(中止・解約・終了)

  1. 被保証債務または保証会社宛債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも保証会社は保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からのその旨の事前または事後の通知をもって保証会社からの通知に代えるものとします。
  2. 前項または第10条により保証会社が保証を中止または解約したときは、直ちに被保証債務の弁済その他必要な手続きをとり、保証会社には負担をかけません。
  3. 私と銀行との間の当座貸越契約が終了した場合は、私と保証会社との間の保証委託契約も当然に終了するものとします。この場合、私は保証会社が保証委託契約書を私に返却しない取り扱いをしたとしても異存はありません。

第7条(成年後見人等の届出)

  1. 家庭裁判所の審判により、私について補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社へ届けるものとします。私の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に銀行に届け出るものとします。
  2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社へ届けるものとします。
  3. すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に届け出るものとします。
  4. 前3項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも、同様に届け出るものとします。
  5. 前4項の届出の前に生じた損害については、保証会社は責任を負いません。

第8条(弁済の充当順序)

  1. 私の弁済した金額が保証会社に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序・方法により充当されても異議ありません。
  2. 私が保証会社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、私の弁済した債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当して差し支えありません。

第9条(求償権の事前行使)

  1. 私が次の各号の一つにでも該当した場合には、第4条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議はありません。
    • (1)支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがあったとき。
    • (2)手形交換所または電子債権登録機関の取引停止処分を受けたとき。
    • (3)私の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
    • (4)貸越極度額を超えたまま2カ月を経過したとき。
    • (5)住所変更の届出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によって、銀行に私の所在が不明となり、銀行が督促できないとき。
  2. 次の場合には、保証会社の請求によって前項と同様あらかじめ求償債務を負い、直ちに異議なく弁済します。
    • (1)主債務の弁済期が到来したとき、または主債務の期限の利益を失ったとき。
    • (2)私が本約款に違反したとき。
    • (3)前各号のほか保証会社が債権保全のため必要と認めたとき。

第10条(反社会勢力の排除)

  1. 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    • (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    • (5)役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社もしくは銀行の信用を毀損し、または保証会社もしくは銀行の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  3. 私が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、保証会社は本契約を解約できるものとし、解約の場合は、第6条を準用するものとします。
  4. 前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、保証会社または銀行に何らの請求をいたしません。また、保証会社または銀行に損害が生じたときは、私がその責を負います。
  5. 第3項の規定による解約の場合、私が住所変更の届出を怠る、または私が銀行もしくは保証会社からの通知を受領しないなど、私の責めに帰すべき事由により、通知が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべきときに解約されたものとします。

第11条(公正証書の作成)

私は、保証会社からの請求を受けたときは、直ちに公証人に委嘱して本契約による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に関するいっさいの手続きをします。

第12条(管轄裁判所の合意)

私は、本契約に関しての訴訟の必要が生じた場合には、保証会社の本社所在地または営業所所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第13条(規約の変更)

  1. 本約款は、法令の変更、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には変更されることがあります。変更された場合には変更後の内容が適用されます。
  2. 前項に基づき本約款を変更するときは、その効力発生時期を定め、本約款を変更する旨および変更内容ならびに効力発生時期を銀行または保証会社のホームページ、銀行または保証会社の店頭への掲示、その他銀行ならびに保証会社が相当と認める方法により通知いたします。

第14条(住民票等の取寄せ)

保証会社が債権保全上必要とするときは、私の住民票、戸籍謄本、戸籍の附票等を取寄せることを承諾します。

第15条(債権の譲渡)

私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べないものとします。

以上

  • 1.私は、「個人情報に関するお知らせと同意について」および「カードローンNOW契約書(当座貸越契約書)」、「保証委託約款」、「ローンカード規定」の各条項に同意のうえ、株式会社北陸カードまたはアコム株式会社(以下、株式会社北陸カードとアコム株式会社をあわせて「保証会社」という)に保証を依頼し、保証会社を連帯保証人として株式会社北陸銀行(以下「銀行」という)へ「カードローンスーパーNOW」の利用を申し込みます。なお、申し込みにあたり、保証会社の選定について、銀行が任意に行うことに同意します。
  • 2.本契約は、保証会社の保証が得られ、銀行が承諾した場合に効力が発生することを了承します。保証会社の保証または銀行の承諾が得られない場合が生じても一切異議を述べません。
  • 3.銀行および株式会社北陸カード、アコム株式会社に対し、「個人情報に関するお知らせと同意について」の内容について同意します。

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