1.  確認事項
  2.  口座名義
  3.  入力確認
  4. ほくぎんWeb口座振替
    受付サービス
  5.  お借入内容
  6.  ご本人様
  7.  勤務先
  8.  その他事項
  9.  生年月日(再)
  10.  入力確認
  11.  申込完了

「学資ローン(カードローンタイプ)」Web完結サービスご確認事項

ご利用に必要なもの

  • 本人名義の普通預金キャッシュカード
  • 本人確認資料の画像データ
  • ご入学・在学を確認できる書類の画像データ
  • 本人年収確認書類の画像データ
    パソコンで利用の方事前にデジカメなどで撮影ください
    スマホで利用の方入力画面で「参照」ボタンを押して撮影ください

利用できる本人確認資料

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険証

ご入学・在学を確認できる書類

ご入学前にお申込みの場合合格通知書・入学許可証・合格証明書・入学金納付通知書 のいずれか
ご入学後にお申込みの場合在学証明書・学生証・直近の授業料納付通知書 のいずれか(※)
(※)在学証明書および学生証は、有効期限内または発行日から6か月以内のものをご用意ください。

利用できる本人年収確認書類

  • 源泉徴収票など

受付時間

  • 受付時間0:00~24:00(24時間)

    ※第1、第3月曜日の2:00~6:00は、定例メンテナンスの為、ご利用になれません。

    ※ハッピーマンデー(成人の日、海の日、敬老の日、体育の日)の前日23:00~当日8:00は、定例メンテナンスの為、ご利用になれません。

    受付時間外の場合は、大変お手数ですが再度時間内にお手続きいただきますようお願い申し上げます。

お申込からご利用までの流れ

  • 口座情報入力
  • Web口座振替サービスによる本人確認
  • 借入内容入力
  • ご本人様情報入力
  • 入力確認
  • 申込受付完了
  • 審査
  • 電話によるご連絡

Web口座振替サービスのご利用について

本人確認情報を複数回間違えるとご利用できなくなります。
再度ご利用になる場合は、窓口でお手続きください。

窓口で必要なもの

  • 口座番号のわかるもの(通帳・キャッシュカードなど)
  • 本人確認資料(免許証など)
  • 本人年収確認書類(源泉徴収票など)
  • お届印
  • 1.申込者のご本人確認を「ほくぎんWeb口座振替サービス」を利用して実施させていただきます。
  • 2.ご入力いただいた口座は返済用口座となります。

ご留意事項

  • 1.学資ローン(カードローンタイプ)の申し込みに際しては、当行および保証会社である北陸保証サービス株式会社の審査がございます。
    審査の結果によっては、ご希望に沿いかねることもございますのでご了承ください。
  • 2.インターネット上でご入力いただいた住所等が当行にお届けの情報と相違する場合には、窓口で再度お手続きをお願いすることがございます。

お申込にあたって

  • 1.お申し込みにあたっては、下記①~③をご確認ください。
    ご同意いただいた方はページ下部の「同意する」にチェックをいただき、「お申し込み」ボタンを押してください。
    ①から③に同意をいただいたうえで、保証会社に債務保証を委託します。
     ①個人情報に関するお知らせと同意について
     ②無担保ローン規定
     ③保証委託約款

セキュリティ

  • 1.一部のブラウザー、ネットワーク環境ではご利用いただけない場合もございますので、ご了承ください。
  • 2.「キャッシュ(履歴)」を残さないという設定にされている場合、入力項目にエラーが生じた際に、入力された内容が残らない可能性がありますのでご注意ください。
  • 3.インターネットによるローンの申し込みにおいては、高度の暗号化技術を用いた、SSL通信によりセキュリティを確保しております。
    お客様が入力されたデータは自動的に暗号化されて安全に当行と送受信が行われますので、安心してご利用いただけます。

学資ローン(カードローンタイプ)の商品概要についてはこちらをご確認ください

個人情報に関するお知らせと同意について

第1条(個人情報の収集・保有・利用[利用目的等])

  1. お客さまが(注1)ご融資を申し込みまたは契約(既往ご融資の条件変更等の申込み、固定金利選択型融資の金利の再選択も含みます。)するにあたりご記入もしくは申告いただいた個人情報(注2)(審査・ご融資後に生じる個人情報を含みます。以下、同じ。)またはその際にご提出していただく各種書類に記載されている個人情報(注3)等を株式会社北陸銀行(以下、銀行という。)並びに当該ご融資にかかる保証会社(以下、保証会社という。)は、次の法令に定められた全ての業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で取得・保有・利用することがあります。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。

    1. (1)業務内容

      1. 銀行の業務

        • a.預金業務、為替業務、融資業務、両替業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務。
        • b.公社債および投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務。
        • c.その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務。(今後取り扱いが認められる業務を含みます。)
      2. 保証会社の業務

        保証業務

    2. (2)利用目的

      1. ご融資申込み(保証委託契約の申込みを含みます。)や継続的なご利用に際しての銀行並びに保証会社の与信判断およびご融資後の管理のため。
      2. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、当該ご融資、特定の預金・その他金融商品やサービスをご利用いただく場合の適合性の判断や資格等の確認のため。
      3. 与信事業に際して、銀行並びに保証会社が加盟している個人信用情報機関(注4)に個人情報を登録し(銀行以外の会員企業に個人情報が提供される場合があります。)、または個人信用情報機関から必要な個人情報を取得するため。
      4. 銀行および保証会社が適切に業務を遂行するうえで必用な範囲内での個人情報の第三者への提供(注5)
      5. データ分析、アンケート実施等による銀行並びに保証会社および関連会社、提携会社の融資・預金、その他金融商品やサービスの研究や開発のため。
      6. お客さまとの契約や法律に基づく銀行並びに保証会社の権利・正当な利益の行使や義務履行のため。
      7. 銀行の融資・預金、その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため。
      8. 銀行の預金・その他金融商品やサービスの継続的なご利用等における管理のため。
      9. 銀行の関連会社、提携会社の預金・融資・その他金融商品やサービスの受入れ・販売・勧誘のため。
      10. ダイレクトメールの発送等(ダイレクトメール、電話・FAX、電子メール等によるもの。)、銀行および銀行の関連会社、提携会社の融資・預金、その他金融商品やサービスに関するご案内、ご提案等のため。
        【ご留意事項】
        ※利用目的として、個人情報をダイレクトメール等の発送等に利用することに同意できない場合は、銀行の窓口にお申し出ください。遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止いたします。ただし、この場合においても、銀行または保証会社の窓口、渉外担当者による販売・勧誘を妨げるものではありません。
      11. 他の事業者等から銀行が個人情報の全部または一部の処理について委託された場合等において、委託された当該業務を適法かつ公正に遂行するため。
      12. 取引上必要な各種郵便物の送付。
      13. 銀行および保証会社とお客さまの各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
      14. その他、銀行および保証会社とお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
  2. 既に、銀行並びに保証会社が当該ご融資申込み以前に取得し保有しているお客さまの個人情報(お客さまの既往のご融資およびご預金を含む各種金融商品にかかる個人情報(注6)[既往ご融資またはご預金の申込手続き等の関連から取得したご家族の個人情報を含みます]を指します。)を当該ご融資の与信判断および与信後の管理のほか上記1.に記載した利用目的に応じ利用するとともに、法令等で特に求められる場合および適切な業務の遂行に必要な範囲で安全管理措置を講じたうえで第三者に提供することがあります。
  3. 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用または第三者への提供はいたしません。
  • (注1)お客さまとは、当該ご融資の申込人(または借主)および連帯保証人予定者(または連帯保証人)を指します。
  • (注2)お客さまが申込書等にご記入された事項:例えば、氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号(メールアドレスも含みます)、勤務先、家族構成(ご家族の個人情報も含みます。)、収入状況、資産負債に関する情報、住居状況等および契約の条項:例えば、契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払開始後の利用残高、月々の返済状況等を指します(銀行および保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況を含みます。)
  • (注3)例えば次の情報を指します。:登記簿謄本、住民票、各種証明書類(事業をしている方はその事業に関する確定申告等を含めた情報も含みます)、健康保険証、源泉徴収票等(ご家族の個人情報[氏名、生年月日等]が含まれている場合は、それも含みます)。また、電話帳、住宅地図、官報等の一般に公開されている情報を含みます。
  • (注4)個人信用情報機関に関する個人情報の取得・利用・提供にかかる詳細は、第4条(個人信用情報機関)によります。
  • (注5)第三者提供に関する詳細は第2条(銀行または保証会社における個人情報の第三者提供)によります。
  • (注6)既往ご融資の契約日、商品名、残高、期間、金利等および預金を含む各種金融商品の残高、期間等並びに取引状況等(ご預金の明細を含みます。)。

第2条(銀行または保証会社における個人情報の第三者提供)

  1. 銀行または保証会社がお客さまからお預かりした個人情報を第三者に提供する場合には、第1条の利用目的の範囲内において安全管理措置を講じたうえで行ないます。銀行または保証会社が行なう銀行または保証会社の個人情報の第三者への提供(注1)とは、法令等で特に求められる場合および個人信用情報機関への提供を行なうほかは、次のとおりです。

    1. (1)銀行の申込人(債務者)および連帯債務者並びに保証人予定者(保証人)の委託を受けて保証人となっている保証会社(信用保証会社、カード会社、消費者金融会社等があります。)への個人情報の提供。(国・地方公共団体が損失補償を行なう融資を含みます。)
    2. (2)保証会社の銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、第1条における利用目的のための銀行への個人情報の提供。
    3. (3)銀行または保証会社の提携ローンにかかる提携会社等への個人情報の提供。(ご融資申込結果、ご融資実行通知、ご融資残高、期間、金利、利子補給等がある場合の利子補給額等および与信後管理に関する事項等。)
    4. (4)国・地方公共団体と提携したご融資にかかる銀行または保証会社の国・地方公共団体への個人情報の提供。(ご融資申込結果、ご融資実行通知、ご融資残高、期間、金利、利子補給等がある場合の利子補給額等および与信後管理に関する事項等。)
    5. (5)お客さまが各種ご融資の申込手続を委託した場合の銀行または保証会社の委託先への個人情報の提供。(当該ご融資の申込結果等)
    6. (6)連帯保証人への主債務者の個人情報の提供。
    7. (7)債権譲渡の事前協議、デュー・デリジェンスにおける相手先・格付機関・会計事務所等への銀行または保証会社の個人情報の提供(結果的に譲渡が行なわれなかった場合を含みます。)および貸出債権が債権譲渡・証券化等により他の事業者等に移転する際に、当該債権譲渡および証券化のために必要な範囲内で債権管理・回収等の目的のために債権譲渡先および証券化のために設立された特定目的会社等への銀行または保証会社の個人情報の提供。
    8. (8)お客さまが申し込みをされる当該ご融資にかかる各種保険(注2)(各種団体信用生命保険、団体信用生命保険に付随するガン保険および損害保険、所得補償保険、各種保障保険等)の加入申し込みのため保険申込書、団体信用生命保険告知書等に記入したお客さまの個人情報(告知事項を含みます)並びに当該ご融資にかかる個人情報を各種保険申し込みおよび加入後の管理のため、保険契約者、保険会社(幹事保険会社の場合もあります)へ提供すること(なお、現在ご返済中のご融資にかかる保険の加入後管理も含みます。)
    9. (9)サービサー等への債権管理回収業務委託に伴う業務上の必要な範囲内での銀行または保証会社のサービサー等への個人情報の提供。(サービサー等から個人情報の提供を受ける場合もあります)
    10. (10)銀行または保証会社の法令等(強制力を伴っている場合に限らず、銀行または保証会社が公共の利益のために必要と判断した場合を含みます。)に基づく公的機関等への個人情報の提供。
  2. お客さまから上記個人情報の第三者提供を停止する旨の申出があった場合は、第三者提供を停止いたします。ただし、その場合、ご融資のお申し込みまたは契約(現在契約中のものを含みます。)をお断りする場合があります。
  • (注1)第三者提供する個人情報とは、(1)属性情報~住所、氏名、生年月日等その他の記述により特定の個人を識別することができるものおよび個人識別符号(指紋識別データ等個人の身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号および運転免許証番号等対象者ごとに異なるものとなるように公的書類に付される符号等)。(2)取引情報~取引等の内容、取引方針等。(3)信用情報~与信判断等に際して必要となる情報等。具体的には例えば次のものを指します。

    • (1)銀  行:第1条脚注3・4に記載された情報の他、お客さまの銀行の預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、取引情報(過去のものを含みます。)、延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報、銀行が保証会社に代位弁済を請求するにあたり必要な情報等。
    • (2)保証会社:第1条脚注3・4に記載された情報の他、保証会社の保証審査の結果に関する情報、保証番号、保証料金等保証会社との取引に関する情報、保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報、銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済に必要な情報、代位弁済完了後の返済状況等に関する情報。
  • (注2)事例:《住宅ローンの地銀協団体信用生命保険の場合》提供する個人情報:団体信用生命保険告知書の記入内容(告知事項を含みます。)および当該マイカーローンの残高等。個人情報を提供する先:社団法人全国地方銀行協会(保険契約者)、明治安田生命保険相互会社(幹事保険会社)

第3条(個人情報の共同利用)

銀行は、以下に記載する「銀行と個人情報を共同利用するもの(以下、個人情報共同利用会社という)」と上記第1条の利用目的の範囲内において、次のとおり個人情報を共同利用することがあります。

  1. 個人情報共同利用会社

    1. (1)共同利用を行う企業名および個人データの管理責任者

      企業名 個人データの管理責任者
      株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
      株式会社北陸銀行、
      北銀リース株式会社、
      株式会社北陸カード、
      株式会社北海道銀行、
      道銀カード株式会社、
      北陸保証サービス株式会社、
      北銀ソフトウエア株式会社、
      ほくほくキャピタル株式会社
      株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
      リスク管理グループ
      所在地:富山市堤町通り1-2-26
      TEL:076-423-7331
    2. (2)共同利用される個人情報の項目

      個人情報共同利用会社で取得・保有・利用および第三者提供している個人情報

      • ①属性情報 ~ 住所、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの
      • ②取引情報 ~ グループ企業との取引等の内容、取引方針等。
      • ③信用情報 ~ 与信判断等に際して必要となる情報

第4条(個人信用情報機関)

  1. 個人信用情報機関の利用等(全国銀行個人信用情報センター、(株)シー・アイ・シー、(株)日本信用情報機構)(注1)
     申込者(または契約者、以下、同じ)および保証人予定者(または保証人、以下、同じ。)は銀行(または保証会社、以下、同じ。)が加盟する個人信用情報機関(注2)(同機関と提携する個人信用情報機関を含みます。以下、同じ。)に申込者および保証人予定者の個人情報(当該各機関の加盟会員により登録される契約内容等のほか、当該各機関により独自に収集し、登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。CICの場合は同社が収集したクレジット履歴および過去の債務の返済状況およびJICCの場合は、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含みます。)が登録されている場合には、銀行が与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則13条の6の6または割賦販売法第39条および貸金業法施行規制第10条の3等により返済能力に関する情報については返済または支払能力の調査の目的に限ります。また、申込時の与信判断のほか契約成立後の支払途上の与信判断を含みます。以下同じ)のために利用することに同意します。
  2. 個人信用情報機関への登録等

    1. (1)銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日および本申込みの内容等が各々の同機関に後記5.(登録情報および登録期間)で定めた期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意します。
    2. (2)申込者および保証人予定者は、後記5.(登録情報および登録期間)の個人情報(その履歴を含みます。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に後記5.(登録情報および登録期間)に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(与信判断のほかに与信後の管理を含みます。)のために利用されることに同意します。
    3. (3)申込者および保証人予定者は、後記5.(登録情報および登録期間)の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  3. 株式会社北陸銀行および各保証会社が加盟する個人信用情報機関

    全国銀行個人信用情報センター 株式会社シー・アイ・シー 株式会社日本信用情報機構
    株式会社北陸銀行
    北陸保証サービス株式会社
    株式会社北陸カード
  4. 個人信用情報機関の名称・所在地等(※各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関のホームページに掲載されています。)

    加盟個人信用情報機関 問い合わせ窓口 ホームページアドレス
    全国銀行個人信用情報センター(KSC)(注3) TEL:03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    提携個人信用情報機関 日本信用情報機構(JICC) TEL:0570-055-955 https://www.jicc.co.jp
    (株)シー・アイ・シー(CIC) TEL:0120-810-414
    または0570-666-414
    https://www.cic.co.jp
    (株)シー・アイ・シー(CIC)(注4) TEL:0120-810-414
    または0570-666-414
    https://www.cic.co.jp
    提携個人信用情報機関 日本信用情報機構(JICC) TEL:0570-055-955 https://www.jicc.co.jp
    全国銀行個人信用情報センター(KSC) TEL:03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    (株)日本信用情報機構(JICC)(注5) TEL:0570-055-955 https://www.jicc.co.jp
    提携個人信用情報機関 (株)シー・アイ・シー(CIC) TEL:0120-810-414
    または0570-666-414
    https://www.cic.co.jp
    全国銀行個人信用情報センター(KSC) TEL:03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    • (注1)《略称》全国銀行個人信用情報センター:KSC、(株)シー・アイ・シー:CIC、(株)日本信用情報機構:JICC
    • (注2)個人信用情報機関とは、個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とするもの。
    • (注3)主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    • (注4)主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    • (注5)主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  5. 登録情報および登録期間

    登録情報 登録機関
    氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報
    ※KSCは本人への郵便不着の有無情報を含みます。
    《KSC・CIC・JICC》下記の情報のいずれかが登録されている期間
    契約の種類、借入日(契約日)、商品名、借入額(契約額)、最終返済日、支払回数、残高、月々の支払状況等の本契約内容 《KSC・JICC》本契約期間中および契約終了日(完済していない場合は、完済日)から5年を超えない期間
    《CIC》契約期間中および契約終了後5年以内
    債務の延滞が発生した事実(KSCの場合は、代位弁済、強制回収手続き、解約、完済等の事実を含みます。) 《KSC》本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    《CIC》契約期間中および契約終了日から5年間
    《JICC》延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報について当該事実の発生日から1年を超えない期間
    個人信用情報機関を利用した日
    および本契約またはその申込内容
    《KSC》当該利用日から1年を超えない期間
    《CIC》当該利用日から6カ月間を超えない期間
    《JICC》申込日から6カ月間を超えない期間
    不渡情報 《KSC》第1回不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 《KSC》破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    《CIC》破産、失踪、再生手続開始の決定日から7年以内
    《JICC》宣告日または決定日から7年間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 《KSC》当該調査中の期間
    《CIC》当該登録情報が調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 《KSC》本人の申告があった日から5年を超えない期間
    《CIC》登録日から5年以内
    • ※銀行の加盟する各個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は、上記項目のうち「債務の延滞が発生した事実」となります。
  6. 開示等の手続

    申込者および保証人予定者は、銀行の加盟する個人信用情報機関に登録されている申込者および保証人予定者の個人情報にかかる開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を各々同機関が定める手続および方法によって行なうことができます(個人信用情報機関に対する開示等の手続は、銀行ではお取り扱いできません。各々の個人信用情報機関に直接請求していただきますようお願いします)。

第5条(個人情報の安全性確保)

  1. 銀行および個人情報共同利用会社は、お客さまからお預かりした個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の状態に保つように努めます。また、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他安全管理のため適切かつ合理的な処置を講じます。なお、個人データの漏洩があった場合には、次の処置を講じます。

    • ①監督当局等への報告
    • ②漏洩等の対象となったお客さまへの事実関係等の公表
    • ③漏洩等の事実関係および再発防止策等の公表
      また、お客さまにおいても上記目的達成のために、ご融資申込時における申込書等は、正確に記入していただくとともにご本人情報に変更が生じたときは遅滞なく銀行にお届けくださいますようお願いいたします。
  2. お客さまからお預かりした個人情報の取扱いの全部または一部を外部業者へ委託する場合は、個人情報の十分な安全管理措置が図られるよう委託先を選定、指導、監督いたします。
  3. 保存期間が経過し不要となった個人情報の消去、廃棄等は適切な方法により必要かつ十分な安全管理措置を講じたうえで行ないます。

第6条(個人情報の開示・訂正・利用停止・消去・苦情等)

 お客さまからお預かりした個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の求めまたは苦情等がある場合は、以下の窓口までお申出ください。詳しい状況をお伺いしたうえで必要な手続をご案内するとともに、十分な調査等を行い適切に処理させていただきます。

  1. (1)開示・訂正・利用停止・消去の場合の窓口

    • ①お客さまのお取引のある営業店の窓口
    • ②株式会社北陸銀行お客さま相談室
      住所:富山市堤町通り1-2-26
      電話:076-423-7111
    • ③株式会社北陸カード
      住所:富山市新富町1-2-1
      電話:076-431-3010
    • ④北陸保証サービス株式会社
      住所:富山市堤町通り1-2-26
      電話:076-493-2211
  2. (2)苦情その他の場合の窓口

    株式会社北陸銀行お客さま相談室
    住所:富山市堤町通り1-2-26
    電話:076-423-7111

  • ※1 開示手数料 1回の依頼ごとに当行所定手数料
  • ※2 回答方法  依頼者ご本人の銀行にお届けの住所あて、書面でお送りいたします。なお、法令に定めのある場合や本人または代理人が確認できないとき、また、依頼書等手続に不備があるとき等は、開示できないことをご通知いたします。ただし、その場合でも手数料はご返却いたしません。

第7条(本「個人情報に関するお知らせと同意について」に対する不同意について)

 お客さまが本「個人情報に関するお知らせと同意について」の第1条から第6条および第8条、第9条の事項の内容の全部または一部を承認できない場合、および、当該ご融資の申し込みまたは契約において必要な記載事項の記載を希望しない場合、当該ご融資の申し込み・ご融資にかかる契約(現在契約中のものを含みます。)をお断りすることがあります。
 ただし、「ダイレクトメール等」の発送について同意いただけない場合については、当該ご融資の申し込み・ご融資にかかる契約をお断りすることはありません。

第8条(ご融資の契約が不成立の場合)

 ご融資の契約が不成立であってもご融資の申込みをした事実は、第1条、第2条および第4条第1項、第2項に基づき当該契約の不成立の如何を問わず、一定期間(各個人信用情報機関においては、各個人信用情報機関が定める一定期間)利用されますが、それ以外に利用されることはありません。なお、「個人情報に関するお知らせと同意について」は、ご融資の成立、不成立にかかわらず、ご返却いたしません。

第9条(条項の変更)

 本書の条項は、法律の定めにより、必要な範囲内で変更できるものとします。また、第6条に定めた開示手数料は、回答方法は、その取扱結果等により判明した合理的事由により変更する場合があります。

以上

カード規定

1.(カードの発行)

  • ローンカードは「学資ローン(カードローンタイプ)」Web完結サービスお申込み(以下「申し込み」といいます)にもとづき当行が発行するものとします。

  • 2.(カードの利用)

  • カードは、次の取引に利用することができます。

    1. (1)当行および当行がオンライン現金自動払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等(以下「提携先」といいます)の現金自動支払機(現金自動預入払出兼用機を含む。以下「自動機」といいます。)を使用して当座貸越借入金の払出しをする場合。
    2. (2)当行の「自動機」を使用して当座貸越借入金の任意返済を行う場合。
    3. (3)当行の「自動機」を使用して当座貸越借入金を払い出し、同時にその金額を当行国内本支店(以下「本支店」といいます)または、当行以外の金融機関の本支店(「自動機」が案内表示する金融機関およびその本支店に限ります)にある指定の受取人の預金口座へ振込入金する(以下「振込」といいます)場合。
    4. (4)当行の「自動機」を使用して当座貸越借入金を払出し、同時にその金額を他の預金口座へ通帳により預け入れる(以下「振替」といいます)場合
  • 3.(「自動機」による払出し)

    1. (1)「自動機」を使用して当座貸越借入金の払出しを行うときは、「自動機」にカードを挿入し、届出の暗証と金額をボタンにより操作してください。
    2. (2)「自動機」による払出しは、「自動機」の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、1回あたりの払出金額は、当行または提携先所定の範囲内とします。
    3. (3)「自動機」を使用して当座貸越借入金の払出しを行う場合、払出し金額と第7条各項に規定する所定手数料金額の合計額が当座貸越極度を超えるときは、払出しができません。

    4.(「自動機」による任意返済)

    1. (1)「自動機」を使用して当座貸越借入金の任意返済を行うときは、「自動機」にカードローンご利用明細帳またはカードを挿入(現金による返済の場合は、現金も挿入)し、金額確認ボタンを操作してください。
    2. (2)1回あたりに返済できる金額および挿入できる紙幣の枚数は、当行が定める範囲内とします。また、「自動機」に挿入できる現金は、「自動機」の種類により当行所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。
    3. (3)当座貸越借入金の残高を超える返済があった場合は、超過額を返済用口座に自動的に入金するものとします。

    5.(「自動機」による振込)

    1. (1)「自動機」を使用して振込を行うときは、「自動機」の画面表示等の操作手順に従って、「自動機」にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合、当座貸越口座のカードローンご利用明細帳(以下「明細帳」といいます)・当座貸越借入払戻請求書(以下「払戻請求書」といいます)および振込依頼書の提出は必要ありません。
    2. (2)「自動機」を使用して振込を行う場合、振込金額と第7条各項目に規定する所定の手数料金額の合計額が当座貸越限度を超えるときは、振込はできません。

    6.(「自動機」による振替)

    1. (1)「自動機」を使用して振替を行うときは、「自動機」の画面表示等の操作手順に従って、「自動機」にカードを挿入し、届出の暗証および振替金額を正確に入力したうえ預入口座の通帳を挿入してください。この場合、当座貸越口座の明細帳・払戻請求書および預入口座の入金票の提出は必要ありません。
    2. (2)前項の操作にあたっては、「自動機」の画面表示等に従い振替内容をお確かめのうえ、ボタン等により確認操作をしてください。確認操作をされた後は、「自動機」による振替の取消はできません。
    3. (3)「自動機」を使用して行った振替の取消を必要とする場合は、窓口営業時間内に、振替操作を行った自動機設置店の窓口に申し出てください。この場合は、預入口座名義人の承諾が必要となります。
    4. (4)振替により預入れることができる預金は、当行所定の預入条件によるものとします。
    5. (5)「自動機」による振替は1円単位とし、1回あたりの振替金額は当行が定めた範囲内とします。

    7.(自動機利用手数料等)

    1. (1)当行の「自動機」を利用して当座貸越借入金を払出す場合、当行が特に定めた時間帯に限り、所定の自動機利用手数料(以下「手数料」といいます)をお支払いいただきます。この手数料は、当座貸越借入金の払出時に払戻請求書なしで当座貸越金口座から自動的に引き落とします。
    2. (2)提携先の「自動機」を使用して当座貸越借入金を払出す場合、当該提携先が手数料を定めているときは、提携先に対して当座貸越借入金の払出し時に払戻請求書なしで当座貸越金口座から自動的に引き落としのうえ、提携先に支払います。
    3. (3)当行の「自動機」を使用して振込を行う場合には、当行所定の振込手数料をお支払いいただきます。この手数料は、振込金額の払出し時に払戻請求書なしで当座貸越口座から自動的に引き落とします。

    8.(「自動機」故障時の取り扱い)

    1. (1)停電、故障等により当行の「自動機」が停止し、その取り扱いができないときは、窓口営業時間内に限り当行が定めた金額を限度として、当行本支店の窓口でカードにより当座貸越借入金の払出し、返済および振込・振替を行うことができます。なお、提携先の窓口ではこのお取り扱いはいたしません。
    2. (2)前項により取り扱う場合には、当行所定の払戻請求書または入金票に氏名、金額および届出の暗証を記入のうえカードとともに提出してください。なお、振込の場合には他に当行所定の振込依頼書に必要事項を記入して提出してください。また、振替の場合には他の当行所定の入金票に必要事項を記入のうえ、預入口座の通帳とともに提出してください。
    3. (3)カードによる窓口での返済の場合は、当行所定の入金票に、氏名・金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。

    9.(カードの紛失、届出事項の変更等)

    1. (1)カードを失ったとき、または氏名、暗証その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行本支店へ届出てください。カードを失った旨の届出を受けたときは、直ちにカードによる当座貸越借入金払出停止の措置を講じます。なお、この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
    2. (2)前項の届出の前にカードを失った旨、電話による通知があった場合にも、前項と同様とします。なお、この場合も速やかに書面によって当行本支店へ届出してください。
    3. (3)カードを失った場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求める場合があります。
    4. (4)カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。なお、手数料は返済用口座から通帳および払戻請求書なしで自動的に引き落とします。

    10.(「自動機」の操作、暗証照合等)

    1. (1)カードは、他人に使用されないよう保管してください。また暗証は他人に知られないようにしてください。当行は暗証の照合には一切応じませんので、暗証を忘れたときは窓口にカードを提出して再発行の手続きをしてください。
    2. (2)当行がカードの電磁的記録によって、「自動機」の操作の際に使用されたカードを当行に交付したとして処理し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して当座貸越借入金の払出しをしたうえでは、カードまたは暗証につき、偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行および提携先は責任を負いません。ただし、この払出しが偽造カードによるものであり、カードおよび暗証の管理について契約者の責に帰すべき事由がなかったことを当行で確認できた場合の当行の責任については、このかぎりではありません。
    3. (3)窓口においてカードを確認し、払戻請求書に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ、取り扱った場合にも、前項と同様とします。
    4. (4)「自動機」は所定の方法に従って正しく操作してください。「自動機」の使用に際し、金額等の誤入力等により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の「自動機」を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。

    11.(カード期限)

    1. (1)申し込みに記載する卒業予定年月の属する月の銀行所定日をカード期限とします。
    2. (2)契約書に定める当行との約定により取引期限が延長された場合には、カード期限は自動的に延長するものとします。

    12.(解約等)

    1. (1)この取引の解約または終了に際しては、カードを直ちに返却してください。
    2. (2)カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合当行からの請求があり次第直ちに当行に返却してください。

    13.(譲渡、質入れ等の禁止)

  • カードは譲渡、質入れまた貸与することはできません。

  • 14.(規定の適用)

  • この適用に定めのない事項については、申し込み、契約書または振替により預入れできる各種預金規定および振込規定により取り扱います。

  • 以上

    規定

    第1条(元利均等返済額の自動支払)

    1. 借り主は、元利金の返済のため、各返済日(返済日が休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ)までに毎回の元利金返済額(年2回増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ)相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
    2. 銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
    3. 毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取り扱いができるものとします。
    4. 元利金の返済が遅れた場合の損害金は、遅延している元金に対し、年14%(1年を365日とし、日割で計算する)として支払うものとします。

    第2条(繰り上げ返済)

    1. 借り主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の15日前までに銀行へ通知するものとします。
    2. 繰り上げ返済により年2回の増額返済部分の未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。
    3. 借り主が繰り上げ返済をする場合には、銀行所定の手数料を支払うものとします。
    4. 一部繰り上げ返済をする場合には、前3項によるほか、下表のとおり取り扱うものとします。
    5. 毎月返済のみ 年2回増額返済併用
      繰り上げ返済できる金額 繰り上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計額 下記の①と②の合計額 ①繰り上げ返済日に続く6ヵ月単位(増額返済が6ヵ月毎ではない場合は1年単位)に取りまとめた毎月の返済元金 ②その期間中の年2回増額返済元金
      返済期日の繰り上げ 返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。この場合にも、繰り上げ返済後に適用する利率は、借入要項記載どおりとし、変わらないものとします。
    6. 前1項から4項は元利金返済移行日以後に適用するものとします。

    第3条(利率の変更)

    1. 借入利率は、銀行の短期プライムレートに連動する最優遇長期貸出金利(以下「基準金利」といいます。)の変動があった場合、その変動幅をもって引き上げ、または引き下げられるものとします。 また、金利情勢の変化等により上記基準金利が廃止された場合には、これにかわる相当とみられる他の金利を利率変更の基準とします。
    2. 変更後の借入利率の適用開始日は次のとおりとします。
    3. 貸越利用期間

      基準金利の変更日以降、最初に到来する10日(休日の場合は翌営業日)からとします。

      元利金返済移行後の期間

      (1)当該期間の借入利率の変更は年2回に限るものとし、毎年4月1日および10月1日(以下「基準日」といいます)の基準金利を前回基準日(初回は元利金返済移行日)における基準金利と比較し、変動がある場合はその変動幅と同一幅で引き上げ、または引き下げるものとします。

      (2)借入利率変更の発効日は、基準日以降最初に到来する6月または12月の特定返済日の翌日とし、変更後利率による元利金の引き落とし日については、発効日の翌月の約定返済日とします。

      (3)借入利率が変更された場合、毎月返済の部分および年2回の増額返済部分ともに返済回数を変更することなく、借入利率変更日以降の毎回の元利金返済額を増減するものとします。

      (4)借入利率が変更された場合、銀行は借入利率変更後の第1回約定返済日までに、変更後の借入利率および毎回の元利金返済額を書面により通知するものとします。

    第4条(担保)

    1. 担保価値の減少、借り主または保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借り主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
    2. 借り主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定しもしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。
    3. 担保は、必ずしも法定の手続きによらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるのものとし、なお残債務がある場合には、借り主は直ちに返済するものとします。
    4. 借り主の差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。

    第5条(期限前の全額返済義務)

    1. 借り主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借り主は銀行からの通知、催告がなくてもこの契約による債務全額について当然に期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を支払うものとします。
    2. (1)弁済金の支払いを遅滞したとき

      (2)保証会社から保証中止または解約の申し出があったとき

      (3)手形交換所の取引停止処分を受けたとき

      (4)差押、仮差押、保全差押、仮処分、強制執行の申立てまたは滞納処分を受けたとき

      (5)支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立て等その他これに類似する手続きの申立てがあったとき

      (6)住所変更の届出を怠るなど借り主の責めに帰すべき事由によって、銀行に借り主の所在が不明となったとき

      (7)本規定および銀行取引上の規定等の義務に違反したとき

      (8)その他借り主の信用状態が著しく悪化したとき

    3. 次の各場合には、借り主は銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を支払うものとします。
    4. (1)借り主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき

      (2)借り主が銀行に虚偽の資料提出または報告をしたとき

      (3)借り主について債務保全を必要とする相当の事由が生じたとき

    5. 前各項の事由があるときは、銀行はいつでもあらたな貸付を中止し、またはこの契約を解約することができます。この契約が解約された場合は、借り主はこの契約による債務全額をただちに返済し、カードを返却するものとします。

    第5条の2(反社会的勢力の排除)

    1. 借り主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらの準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

      暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

      自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

      暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

      役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

    3. 借り主または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    4. 暴力的な行為

      法的な責任を超えた不当な要求行為

      取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

      風説を流布し、偽計を用いまたは、威力を用いて銀行の信用を毀損し、または、銀行の業務を妨害する行為

      その他前各号に準ずる行為

    5. 借り主または保証人が、暴力団等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告したことが判明し、借り主との取引を継続することが不適切である場合には、借り主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
    6. 前項の規定の適用により、借り主または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらかの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借り主または保証人がその責任を負います。
    7. 第3項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。

    第6条(銀行からの相殺)

    1. 銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と借り主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
    2. 前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年365日とし、日割りで計算します。

    第7条(借り主からの相殺)

    1. 借り主は、この契約による債務を期限の到来している借り主の銀行に対する預金その他の債権と、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
    2. 前項によって相殺する場合には、相殺計算を実行する日は返済予定に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第2条に準ずるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の15日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
    3. 第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。

    第8条(債務の返済等にあてる順序)

    1. 銀行から相殺する場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借り主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
    2. 借り主から返済または相殺する場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借り主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借り主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借り主はその指定に対して異議を述べないものとします。
    3. 借り主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借り主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるとときは、銀行は延滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
    4. 第2項のなお書または第3項によって銀行が指定する借り主の債務については、その期限が到来したものとします。

    第9条(代わり証書等の差し入れ)

      事変、災害等やむをえない事情によって証書その他の書類が紛失、減失または損傷した場合には、借り主は、銀行の請求によって代わり証書等を差し入れるものとします。

    第10条(印鑑照合)

      銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。(本条は紙での申し込み、諸届、その他の書類の使用の場合に適用します。)

    第11条(費用の負担)

      次の各号に揚げる費用は、借り主が負担するものとします。

      抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。

      担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。

      借り主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。

    第12条(届出事項)

    1. 氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借り主は直ちに銀行に書面で届けるものとします。
    2. 借り主が前項の届出を怠ったため、銀行が借り主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとします。

    第13条(報告および調査)

    1. 借り主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借り主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
    2. 借り主は、担保の状況、または借り主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行からの請求がなくても遅滞なく報告するものとします。

    第14条(個人信用情報センターへの登録および利用)

    1. 借り主は、下記の個人情報(その履歴を含む)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。
    2. 借り主は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
    3. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません)。
    4. 銀行が加盟する個人信用情報機関

      全国銀行個人信用情報センター

      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

      TEL 03-3214-5020

      ㈱日本信用情報機構

      https://www.jicc.co.jp/

      TEL 0570-055-955

      全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

      ㈱日本信用情報機構

      https://www.jicc.co.jp/

      TEL 0570-055-955

      ㈱シー・アイ・シー

      https://www.cic.co.jp/

      TEL 0120-810-414 または0570-666-414

    第15条(保証)

    1. 保証人は、借り主がこの契約によって負担するいっさいの債務について、借り主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
    2. 保証人は、借り主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
    3. 保証人は、銀行が相当と認めるときは担保または他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。
    4. 保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借り主と銀行との間に、この契約による残債務または保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし銀行の請求があれば、その権利または順位を銀行に無償で譲渡するものとします。
    5. 保証人が借り主と銀行との取引についてほかに保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかの限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人が借り主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。

    第16条(保証提携先の保証)

    1. 借り主は、この約定に基づく借り主の債務を担保するため、表記に記載した保証会社(以下、保証会社といいます)の保証を融資金の交付に先立って取り受けるものとします。
    2. 第5条または第5条の2により借り主が期限の利益を喪失した場合には、銀行は借り主に対し何らの通知催告等の手続きをとらず保証会社からのこの約定に基づく銀行の債権について代位弁済を受け、銀行は保証会社へ債権を譲渡することを借り主は異議なく承認します。

    第17条(商品購入代金等の払込委任)

      借り主はこのローンの提携会社が指定する商品購入代金などの振込指定額の払込について、提携会社の銀行における指定預金口座へ振込むことを銀行に委任いたします。この場合に必要な手続きについては第1条2項を準用してください。

    第18条(諸費用の引き落し)

      この契約に関し、借り主が負担すべき印紙代、振込手数料等は返済用預金口座から自動支払いの方法によって支払うこともできるものとします。

    第19条(諸費用の引き落し)

      元利金の返済が年2回増額返済併用の場合には、増額返済額がそのときに支払うべき利息金額に満たないときには、その不足分(未払利息)は次回以降の増額返済額より支払うものとし、その充当順序は未払利息、約定利息、元金の順とします。

    以上

    保証委託約款

     保証依頼先 北陸保証サービス株式会社  
       
    1. 私は、株式会社北陸銀行(以下、「銀行」という)に、借入を申し込むにあたり、保証委託約款(以下、「保証委託約款」という)を承認のうえ、北陸保証サービス株式会社(以下、「保証会社」という)に保証を依頼します。
       なお、保証会社の審査の結果、保証が得られない場合が生じても一切異議を述べません。
    2.  
    3. 私は、保証委託約款の各条項を遵守します。なお、本契約は保証会社の保証が得られ銀行が承諾した場合に効力が発生することを了承します。
    4.  
     

    第1条(委託の範囲)

     

    私が貴社に委託する債務保証の範囲は、私と株式会社北陸銀行(以下「銀行」といいます)との間の学資ローン取引による借入金および利息とし、保証の方法は貴社と銀行との間に締結されている包括保証契約によるものとします。

     

    第2条(約款の遵守)

     

    私が貴社の保証を得て融資を受けるについては、この約款のほか私が銀行との間に締結する学資ローン取引契約書の各条項を遵守し、期日には遅滞なく元利金を支払います。

     

    第3条(調査)

     

    貴社は、この保証に関して、私の資産、収入、信用等について調査のできるものとします。

     

    第4条(保証債務の履行)

     

    私が債務の履行を遅滞したため、貴社が銀行からの保証債務を求められた場合には、貴社は私に対して何ら通知することなく、貴社と銀行との間の包括保証契約に基づいて保証債務を履行できるものとします。

     

    第5条(求償債務の範囲)

     
    1. 私は、貴社が前条により弁済をしたときは、貴社に対しその弁済額全額および求償に要した費用を直ちに支払います。
    2. 私は、前項により支払うべき金額について年14.6%(北陸保証サービス株式会社の場合、年14%)の割合の損害金を支払います。
    3.  
     

    第6条(弁済の順序)

     

    私の弁済した金額が貴社に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、貴社が適当と認める順序・方法により充当されても異議はありません。

     

    第7条(求償権の事前行使)

     
    1. 私が次の各号の一つにでも該当した場合には、貴社から通知催告等がなくても当然に貴社に対しあらかじめ求償債務を負い、直ちに異議なく弁済します。
      1. (1)支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがあったとき。
      2. (2)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
      3. (3)私の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
      4. (4)住所変更の届出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によって、銀行に私の所在が不明となり、銀行が督促できないとき。
    2. 次の場合には、貴社の請求によって前項と同様あらかじめ求償債務を負い、直ちに異議なく弁済します。
      1. (1)私が貴社の保証を受けている債務の一部でも履行を遅滞したとき。
      2. (2)私がこの約款に違反したとき。
      3. (3)前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
    3.  
     

    第7条の2(反社会的勢力の排除)

     
    1. 私または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
      1. (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      2. (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      3. (3)自己、自社もしくは第三者を不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      4. (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      5. (5)役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    2. 私または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
      1. (1)暴力的な要求行為
      2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社および銀行の信用を毀損し、または貴社および銀行の業務を妨害する行為
      5. (5)その他前各号に準ずる行為
    3. 私または連帯保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、私は貴社または銀行から請求があり次第、貴社および銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
    4. 前項の規定の適用により、私または連帯保証人に損害が生じた場合にも、貴社または銀行になんらの請求をしません。また、貴社または銀行に損害が生じたときは、私または連帯保証人がその責任を負います。
    5. 第3項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
    6.  
     

    第8条(公正証書の作成)

     

    私は、保証会社からの請求を受けたときは、直ちに強制執行の認諾がある公正証書の作成に関する一切の手続きをします。

     

    第9条(個人情報の収集・保有・利用と個人信用情報機関の利用と登録の同意)

     
    1. 私および連帯保証人は、この保証委託契約に関し申込時に記入もしくは提出する書類等に記載されている属性等の情報、本契約により発生した客観的な取引事実に基づく個人情報の収集・利用・登録に関し、貴社が個人情報の保護措置を講じたうえで以下の内容を行うことに同意いたします。
      1. (1)この保証委託契約に基づき、貴社が与信業務(途上与信を含む)および債権管理業務等業務に必要な範囲内で、貴社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、個人情報が登録されている場合には、銀行法施行規則等により支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること。
      2. (2)この保証委託契約により発生した客観的な取引事実に基づく個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額または極度額、支払回数、利用残高、月々の支払状況等)が貴社の加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、自己の支払能力に関する調査のために利用されること。
      3. (3)保証会社および銀行が、表記ローン取引または本契約に基づく業務の処理を委託した業者に委託業務を行うに必要な範囲で個人情報を預託すること。
      4. (4)私および連帯保証人は、貴社および個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。万一当該情報の内容が事実でないことが判明した場合には、速やかに訂正・削除に応じるものとます。

        <加盟個人信用情報機関>

        会社名ホームページアドレス電話番号
        株式会社シー・アイ・シー
        (CIC)
        https://www.cic.co.jp/0120-810-414
        または0570-666-414
        全国銀行個人信用情報センター
        (KSC)
        https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/03-3214-5020
        株式会社日本信用情報機構
        (JICC)
        https://www.jicc.co.jp/0570-055-955

        登録情報および登録機関

        登録および登録機関CICKSCJICC
        (1)本契約に係る
        申込みをした事実
        当社が利用(照会)
        した日より6カ月
        当社が利用(照会)した日
        より1年を超えない期間
        当社が利用(照会)
        した日より6カ月
        (2)本契約に関する
        客観的な取引事実
        契約期間中および契約終了後5年間
        (3)債務の支払いを
        延滞した事実
        契約期間中および
        契約終了後5年間
        延滞等の発生日より
        5年を超えない期間
        契約不履行の事実発生日
        より5年を超えない期間

        ※保証会社の加盟する各個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は、上記項目の内「(3)債務の支払を延滞した事実」となります。

    2.  
     

    第10条(管轄裁判所の合意)

     

    私は、本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、貴社の本社所在地の裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

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