iDeCoの節税効果がすごい！どんなメリットがあるかわかりやすく解説

iDeCoには、さまざまな税制メリットがあることを聞いたことのある方も多いでしょう。一般的な投資と比べて、iDeCoには具体的にどのような税制メリットがあるのでしょうか。ここでは、まずiDeCoの仕組みを説明したうえで、iDeCoを利用する税制上のメリットを紹介します。

iDeCoとは？積み立てたお金を60歳以降に受け取れる制度

iDeCoとは、毎月一定金額を積み立て(掛金の拠出といいます)、自身で金融商品を選択して掛金を運用し、60歳以降に受け取ることができる制度です。iDeCoの掛金の拠出はいつでも休止・再開できるため、無理のない範囲でお金を積み立てることができます。また、iDeCoに加入することで、加入者は「3つの税制メリット」を得ることができます。

iDeCoの3つの税制メリット

iDeCoでは、「掛金を積み立てたとき」「積み立てたお金が増えたとき」「60歳以降にお金を受け取るとき」の3つの場合に、節税効果を得られるというメリットがあります。
「掛金を積み立てたとき」は、月々の掛金が全額所得控除の対象となります。これにより、所得税と住民税を軽減することができます。
また、「積み立てたお金が増えたとき」は、通常、運用によって発生した利益には20.315%の課税が発生しますが、iDeCoの場合はこれが非課税となりますので、大きな節税効果を期待することができます。
そして「60歳以降にお金を受け取るとき」も節税効果が見込めます。60歳以降にiDeCoで積み立てたお金を一時金として一括で受け取る方法と年金形式で受け取る方法の2つの方法があります。このどちらにおいても、一時金の場合は退職所得控除が適用、年金の場合は公的年金等控除が適用されますので、節税の効果を得られるのです。

一般的な株式投資などでは、もちろん投資したお金に対する所得控除のメリットはありません。また、運用によって利益が発生した場合は、お金が増えた分だけ税金を納めなければなりません。しかし、iDeCoには3つも節税チャンスがあります。税制メリットを受けながら、老後の生活に備えたい方にとって、iDeCoはぴったりな制度といえるのです。

iDeCoに加入すると、原則65歳まで掛金を拠出できます。しかし、月々に拠出できるお金の上限額は、職業によって異なります。

• ※1 企業年金等とは、次の①～⑤を指します。①企業型確定拠出年金（企業型DC）、②確定給付企業年金（DB）、③厚生年金基金、④石炭鉱業年金基金、⑤私立学校教職員共済制度。なお企業型DCに加入している方は、マッチング拠出を利用しておらず、企業型DCの事業主掛金が各月拠出の場合のみ加入可能です。
• ※2 拠出限度額は、次のいずれか小さい方になります。拠出限度額が5,000円を下回る場合はiDeCoに加入できません。
  ①月額20,000円　②月額55,000円－（各月の企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他制度※3掛金相当額）
• ※3 DB等の他制度とは、※1の②～⑤の制度が該当します。
  他制度掛金相当額とは、DC側から見て、各企業等で実施されているDB等のことを「他制度」として捉えたうえで、個々のDB等の給付水準の手厚さを企業型DCと比較可能な形で評価した指標・手段のことです。
• ※4 公的年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）を65歳前に繰り上げ請求された方、iDeCoの老齢給付金を受給された方は加入できません。

つづいて、職業別に月々の掛金の平均を見てみましょう。以下の表は、2026年2月時点でのデータです。[注1]

毎月積み立てられる掛金は、職業によって変わります。これからiDeCoを始める方は、積み立てる金額の目安にしてください。

ここまで、iDeCoの掛金の上限額や平均額についてお話してきました。それでは、iDeCoに加入することで、どのくらいの節税効果があるのでしょうか。会社員（企業年金等に加入していない）、自営業のケースを想定し、iDeCoの節税額のシミュレーションを作成しました。

それでは、「掛金を積み立てたとき」「積み立てたお金が増えたとき」の節税額のシミュレーション結果(※)を見ていきましょう。

※以下のシミュレーション結果はあくまで試算であり、概算金額を示唆・保証するものではございません。

「掛金を積み立てたとき」の節税額シミュレーション

iDeCoの掛金は、全額所得控除の対象となります。「掛金を積み立てたとき」の節税額の目安は以下の通りです。

• ※所得税と住民税の合計額。

節税できる金額は、掛金や年収の金額によって変わります。しかし、60歳まで毎年所得控除できることを考えると、トータルでは非常に大きな節税額になります。たとえば、自営業（43歳、年収800万円、掛金6.8万円）の場合、トータルで4,577,760円もの節税が可能です。
ここまで、「掛金を積み立てたとき」の節税効果を解説しましたが、効果を得られない場合もあります。
例えば、専業主婦やパート主婦などです。無収入や一定額以下の収入の場合は、所得税・住民税を支払っていないため、所得控除のメリットを受けることができません。
また、住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合、所得税の軽減効果がない場合があります。
全ての方が「掛金を積み立てたとき」の節税メリットを受けられるという訳ではないので、注意をしましょう。

「積み立てたお金が増えたとき」の節税額シミュレーション

iDeCoでは、掛金の運用によって得られた利益も非課税です。運用利率3%で運用した場合、「積み立てたお金が増えたとき」の節税額の目安は以下の通りです。

会社員（企業年金なし）、自営業のいずれの場合も、トータルで百万円前後の節税効果が得られるという結果となります。

iDeCoは節税効果が期待できるお得な制度ですが、いくつか注意点があります。ひとつは、拠出金額を割り込む「元本割れ」のリスクがある点です。また、iDeCoは原則として、60歳以降にならないとお金を受け取ることができない点もあげられます。
また、iDeCoは運用益に対する税金はかかりませんが、加入から受け取りが完了するまでの間、所定の手数料が発生する点も押さえておきましょう。
さらに、運用商品として投資信託を選択した場合は、別途信託報酬が発生するのも注意しましょう。
そして、月々の掛金を高く設定すると、生活を圧迫してしまう可能性もあります。生活費を除いた「余剰資金」を活用しながら、無理のない範囲でiDeCoを活用することが大切です。iDeCoの掛金の拠出は、いつでも休止・再開できるため、生活が苦しくならない範囲で老後に備えましょう。

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は、加入することでさまざまな税制メリットを得られます。「掛金を積み立てたとき」「積み立てたお金が増えたとき」「60歳以降にお金を受け取るとき」の3つの節税効果があるため、税制メリットを受けながら老後の生活に備えることが可能です。iDeCoに積み立てるお金には、毎月上限額があります。職業によって、上限額が変わる点に注意しましょう。また、iDeCoに加入することで得られる節税効果も、職業・年収・掛金の金額などによって変動しますので、この記事で紹介したシミュレーションを参考にしてみてください。節税効果があるからといって、iDeCoの掛金を高くしすぎると、生活を圧迫してしまう可能性もあります。無理のない範囲で老後の生活に備えましょう。

北陸銀行のiDeCoについて
詳しくはこちら

• [注1] 国民年金基金連合会：iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況（2025年7月時点）https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/join_overview_R0707.pdf