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2021年00月00日
自動車の購入にあたって、「少しでも安く買いたい」「補助金はでないのだろうか」と考える方は多いのではないでしょうか。そこで今回は、自動車購入時にもらえる補助金についてご紹介します。補助金をうまく活用できれば、自動車購入時の費用が抑えられます。
自動車購入時に利用できる補助金は、車種や条件によってもらえる場合ともらえない場合があるため、事前に確認しておく必要があります。自動車を購入する前には、補助金に関する知識をしっかりと深めておきましょう。
自動車の購入時に利用できる補助金は複数ありますが、その中でも一般的なのが以下の2つです。
補助金利用後の自己負担額は、「車両価格-CEV補助金-各地方自治体の補助金」で算出できます。CEV補助金と各地方自治体の補助金の両方を利用すれば、高額な新車購入費用の自己負担額を大幅に抑えることが可能です。
CEV補助金は、環境に優しい「クリーンエネルギーで走る自動車（新車）」に適用されます。
国が定める車種に該当する場合には、CEV補助金を受けられます。補助金対象となる主な車種は以下の3つです。
詳しくは後述しますが、令和3年度 CEV補助金（車両）では、CDV車（クリーンディーゼル車）や側車付二輪自転車・原動機付自転車、ミニカーも補助対象です。令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」では、超小型モビリティも補助対象となっています。
自動車の購入時は、自治体の補助金制度や融資制度、税制特例措置も利用可能です。例えば福井県の「次世代自動車普及促進事業補助金」の場合、県内で対象のFCV(燃料電池自動車)を購入する場合、上限100万円の補助金をうけることができます。（募集期間：令和3年5月25日（火）～令和4年3月31日（木））
都道府県と市町村がそれぞれに補助金制度を行っている場合、既定の条件を満たしていれば併用できる場合があります。さらに、国が行っているCEV補助金との併用が可能な場合もあります。
ただし、全ての自治体が補助金制度を導入しているわけではなく、補助金の有無や制度内容、申請期間は自治体によって異なるため注意が必要です。
お住まいの自治体の補助金制度を確認したい場合には、一般社団法人次世代自動車振興センターのサイトからチェックできます。
2022年1月現在において申請可能なCEV補助金は、一般社団法人次世代自動車振興センターによる令和3年度当初事業のCEV補助金です。令和4年2月18日までの新規登録車が対象であり、申請受付期限は令和4年3月1日（必着）となっています。
このCEV補助金の申請から交付までの一般的な流れは、以下の通りです。
補助金の交付額は車両ごとに異なります。購入を検討している車両の交付額等、CEV補助金について詳しくはこちらからご確認ください。
令和3年度CEV補助金のご案内｜一般社団法人次世代自動車振興センター
※2022年1月時点の情報です。最新情報は一般社団法人次世代自動車振興センターのサイトをご確認ください。
また、今後申請できるようになるCEV補助金として、令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」があります。補助金事業の実施団体が決定後、事業の詳細や申請方法が公表される予定です。
このCEV補助金における車種ごとの補助金上限額は以下の通りです。
【通常の条件の場合】
| 車種 | 補助金上限額 |
|---|---|
| EV車（電気自動車） |
|
| FCV車（燃料電池自動車） | 225万円 |
| PHV車（プラグインハイブリッド車） | 40万円 |
| その他（超小型モビリティ） |
|
【特別な条件に合致する場合】
以下の条件に合致する場合、補助金の上限額は以下の通りです。
| 車種 | 補助金上限額 |
|---|---|
| EV車（電気自動車） |
|
| FCV車（燃料電池自動車） | 250万円 |
| PHV車（プラグインハイブリッド車） | 50万円 |
| その他（超小型モビリティ） |
|
上記の上限額は、あくまで「最大で受け取れる金額」です。実際に受け取れる金額は車両によって異なります。令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」について、詳しくはこちらからご確認ください。
令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」｜経済産業省
※2022年1月時点の情報です。補助事業の実施団体が決まり次第、詳細が公表される予定です。最新情報は実施団体や経済産業省のサイトをご確認ください。
ここまで、新車購入時に利用できる補助金制度の種類や金額について紹介してきました。検討中の車が補助金の対象外だったり、「補助金は受けられるけど、それでも初期費用が高い…。」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。そんなときは、マイカーローンを利用して初期負担を軽減するのが一つの方法です。
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