ほくぎん住宅ローン

機構買取型住宅ローン
フラット35

ポイント 01

返済プランがたてやすい！

全期間固定金利のため、ご返済総額がお借入時に決定するので、月々の返済金額や返済期間を完済時まで変更なくご利用いただくことが可能です。

ポイント 02

保証料、繰上返済
手数料不要！

住宅借入に関する手数料が軽減される場合があります。

ポイント 03

取扱手数料割引あり！

当行に給与振込をご指定いただける方は取扱手数料を割引いたします。

詳しくはこちら

ローン商品利率商品概要説明書

フラット35をお考えのお客さまへ

お申し込みはお近くの
ローンプラザへ

住宅ローンのお申し込みに必要な書類について記載します。印刷してチェックリストとしてもご利用ください。

ご記入いただくもの

書類名	チェック	入手先
ローン借入申込書		当行窓口にてご用意
団体信用生命保険申込書失業信用費用保険申込書（該当の方のみ）
個人情報に関するお知らせと同意について

共通してご用意いただくもの

種類	書類名		入手先
通帳・印鑑	実印必須 (住宅ローンの場合)		－
通帳・印鑑	当行にお取引がある方は「お通帳」と「お届印」
ご本人さまを確認させていただく書類 (①または②の内いずれか1点)	① 運転免許証、顔写真付の公的証明書
ご本人さまを確認させていただく書類 (①または②の内いずれか1点)	② 上記 ①をお持ちでない方住民票印鑑証明書		市町村役場
収入（年収）を確認させていただく書類 ※所得合算者・連帯債務者となる予定の方についてもご用意ください。	給与所得者の方^※1	A．源泉徴収票（社印のあるもの）	勤務先
		B．所得・課税証明書	市町村役場
		C．市民税・県民税特別徴収税額通知書	市町村役場
	自営業者の方 (a＋b) 法人代表者の方 (a＋c)	a．過去3ヵ年分の「納税証明書(その1、その2)」^※2	税務署
		b．過去3期分の「確定申告書（原本）」	税務署
		c．過去3期分の「決算書」	－
所得合算される場合	住民票謄本　または　戸籍謄本^※3		市町村役場
外国籍の方の場合（いずれか1点）^※4	在留カード		－
	住民票（発行後3か月以内のもの）		市町村役場
	住民票記載事項証明書（発行後3か月以内のもの）
	特別永住者証明書

※1北陸3県でお申し込みの場合は、A～Cのうちいずれか1点、それ以外の地区でお申し込みの場合は「A．源泉徴収票」＋「B．所得・課税証明書　または　C．市民税・県民税特別徴収税額通知書」の2点をご用意ください。(源泉徴収票がコンピュータ作成の場合、社印は不要です。)
なお、歩合給が含まれる場合は「過去2年分」、含まれない場合は「直近のもの」が必要です。
※2税務署から納税証明書の交付を受けられない場合は、市町村長発行の「納税証明書」および「所得・課税証明書」をご用意ください。
※3所得合算される方とお借入される方の「続柄」等を確認させていただきます。
※4国籍・地域、在留資格、在留期間等がわかるものに限ります。

資金使途によってご用意いただくもの　（物件関連）

「新築（増改築含む）」「購入（土地または土地付建物）」「リフォーム」「借換」によって次の書類が必要となります。
それぞれの欄に「●」または「△」が記載されているものをご準備ください。

書類名		新築	購入	リフォーム	借換	入手先
土地の登記簿謄本^※1		●	●	△	●	法務局
土地の公図・地積測量図		●	●	-	●
建物の登記簿謄本^※1		-	●	●	●
売買契約書		-	●	-	-	住宅業者
工事請負契約書		●	-	●	-
見積書（または　設計図・仕様書）		●	-	●	-
重要事項説明書		●	●	●	●
建築確認通知書（または　検査済証）		●	△^※2	●	-
建物間取図・配置図		●	●	-	●
借地の場合	地主の印鑑証明書	△	-	-	△	市町村役場
借地の場合	借地の登記簿謄本	△	-	-	△	法務局
お借換の場合現在の住宅ローン	ご返済予定表	-	-	-	●	-
	ご返済されている口座のお通帳 ※過去1年分のご返済履歴を確認させていただきます。	-	-	-	●
	火災保険ご契約確認書類	-	-	-	●

※1インターネット登記登録提供サービスによる「不動産登記情報」でもお取り扱い可能です。
※2建売住宅をご購入される場合に必要です。
※上記以外に審査上必要とする書類の提出をお願いすることがありますのでご了承ください。
※ご契約時に必要な書類については、窓口へお問い合わせください。

住宅ローン申込時必要書類チェックリスト

ご利用いただける方	次の条件をすべて満たす個人の方申込時年齢が満70歳未満の方（親子リレー返済をする場合を除く）日本国籍の方、または永住許可を受けている外国人の方当該住宅ローンを含めたすべての借入金の総返済負担率が、次の要件を満たす方・年収400万未満…総返済負担率30%以下・年収400万以上…総返済負担率35%以下
融資対象住宅	借主の方が自ら所有。ご本人もしくはご家族の方が居住するための住宅住宅の床面積が、一戸建ての場合は70㎡以上、共同住宅の場合は専有面積が30㎡以上住宅金融支援機構が定める技術基準（機構直接融資の機構住宅等基礎基準と同じ）に適合住宅建設の場合、竣工時に建築基準法に定める検査済証の交付住宅購入の場合、新築住宅のほか、中古住宅も対象
ご融資金額	100万円以上8,000万円以内（1万円単位）建設費（土地取得費も含む）または購入価格以内
ご融資期間	15年以上（申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上）35年以内（1年単位）申込人の完済時年齢80歳未満（親子リレー返済の場合除く）
ご融資利率	全期間固定金利適用金利は融資実行時の店頭表示利率融資率（9割以下・9割超）またはご融資期間（20年以下・21年以上）でご融資金利が異なります。ローン商品利率一覧
ご返済方法	元利均等返済、または元金均等返済 6か月毎のボーナス払い（融資金額の40％以内で1万円単位）との併用も可能
担保	融資対象住宅及び敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第一順位の抵当権を設定いたします。
保証	保証機関の保証も保証人も不要です。
火災保険	ご融資対象の住宅に完済時まで、原則として時価額までの火災保険を付保していただきます。
団体信用生命保険	原則、住宅金融支援機構指定の団体信用生命保険に加入いただきます。三大疾病（がん・心筋梗塞・脳卒中）付団体信用生命保険も取り扱っています。
その他手数料	返済用口座と給与のお受取り口座が同一の場合：55,000円（消費税込）返済用口座と給与のお受取り口座が異なる場合：110,000円（消費税込）
その他	所得合算のお取り扱いについては、以下のすべての要件に当てはまる方1名の合算が可能です。・申込本人の親、子、配偶者など・申込時の年齢が満70歳未満の方・申込本人と同居する方・連帯債務者になる方融資実行日は毎月5日〜25日の銀行営業日