老後へのそなえ
2021年00月00日
人が一生涯のあいだに手にするお金のことを「生涯年収」と呼びます。それに対して、人が一生涯のあいだに支払うお金の総額が「生涯支出」です。実は、さまざまな統計データから、平均生涯年収が年々減っていることがわかっています。その一方で、平均寿命が延びた結果、生涯支出の金額はこれからどんどん膨らんでいきます。今、生涯年収と生涯支出の金額には、どのくらいのギャップがあるのでしょうか。また、将来の備えはどのくらい必要なのでしょうか。この記事では、生涯年収の平均や、生涯支出とのギャップについて、統計データを紐解きながら解説していきます。
生涯年収の目安はどれくらいなのでしょうか。ここでは、労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計 2020」のデータに基づき、学歴別・企業規模別に平均生涯年収を見ていきます。
まず、2018年の平均生涯年収を学歴別に見ていきましょう。なお、この統計データは「同じ企業で、60 歳で退職するまでフルタイムの正社員で勤め続けた場合の生涯年収（退職金や年金は含めない）」を想定しています。[注1]
男性・女性ともに、平均生涯年収は大学卒の場合に大きく上昇する傾向にあります。それぞれ、男性の平均生涯年収は約2.92億円、女性は約2.44億円に達しています。
次に、企業規模別の平均生涯年収を見ていきましょう。企業規模ごとの母集団をさらに学歴別に分け、学歴との相関関係も見ていきます。
男性・女性ともに、企業規模が大きくなるほど平均生涯年収も上がります。また、企業規模ごとの母集団を学歴で分けると、学歴の高さと生涯年収の金額にも相関関係があります。もっとも平均生涯年収が高くなるのが、企業規模が「1,000人以上」かつ、学歴が「大学卒」の母集団であり、男性の平均生涯年収は約3.21億円、女性は約2.62億円に達しています。
さて、生涯年収は上がっているのでしょうか、それとも下がっているのでしょうか。2018年の平均生涯年収の推移を見てみましょう。条件は先ほどと同様に、60歳まで同一企業に勤めたケースを想定します。
1995年から2018年までの生涯年収の推移を見ると、2010～2018年にかけてやや持ち直しているものの、全体を通して減少傾向にあります。もっとも平均生涯年収が高いのが、約2.92億円（男性、大学卒）です。23年間でみれば平均生涯年収は減少傾向にあり、これから期待できる賃金総額についてもあまり楽観的な見通しはできません。
生涯年収減少傾向にあるなかで、平均寿命は年々延びてきているので、生涯支出は年々上がっていると考えられます。厚生労働省の「令和元年簡易生命表の概況」によると、2019年の時点で、男性の平均寿命は81.41年、女性の平均寿命は87.45年です。 [注2]平均寿命が延び、ライフステージが長くなるにつれて、これからの生涯支出もどんどん上昇します。
それでは、2人以上の勤労者世帯を想定した場合、生涯支出の目安はどのくらいなのでしょうか。まず、総務省統計局の家計調査年報(家計収支編)（2019年）を見ると、勤労者世帯の年間の消費支出は約388万円です。さらに税金や社会保険料を加えると、1年あたり約520万円の支出です。23歳から60歳（定年）まで働いたと仮定すると、38年間で支出の総額は約1.9億円に達します。
また、高齢夫婦無職世帯の消費支出の平均は、1年あたり約287万円です。非消費支出とあわせると、60歳から平均寿命に近い85歳までのあいだに、合計で約8,127 万円のお金が出ていきます。
それでは、食料費や住居費など、生涯支出の内訳を見てみましょう。
上記の試算では、生涯支出の大まかな目安は約2.73億円です。
それに対し、高校卒の男性の生涯年収は約2.58億円で、高専・短大卒の男性の生涯収入は約2.52億円です。また、女性の場合は、大学卒であっても生涯年収は約2.44億円と、生涯支出の約2.7億円に届いていません。さらに、平均寿命の上昇にともない、これから男女ともに生涯支出は増えていくと予想されています。このように、生涯支出と生涯年収にはギャップが生じてしまっているのです。
では、生涯年収と生涯支出のギャップを解消するためには、どうするのがよいでしょうか。「人生100年時代」といわれる今、これまでとは違うライフプランの立て方が必要です。早い段階から資産運用に取り組み、平均寿命の延びに対応し「資産寿命」を延ばし、生涯年収と生涯支出のギャップを埋めることが大切です。
資産運用には、たとえば次のような方法があります。
資産運用のなかには、働いているうちから取り組めるものもたくさんあります。早い段階から資産運用の計画を立て、将来の生活に備えましょう。また、資産運用にはリスクも伴いますので、無理のない範囲で行うことも大切です。
男性・女性ともに、平均生涯年収は学歴が高くなるほど上昇します。また、平均生涯年収は企業規模とも相関関係があり、もっとも水準が高いのは従業員1,000人以上の企業に勤める正社員です。もっとも年収が高い母集団（男性、企業規模1000人以上、大学卒）を想定した場合、平均生涯年収は約3.21億円ですが、それ以下の規模の会社では生涯支出の大まかな目安である約2.73億円には届きません。平均寿命が延び、これからますます生涯支出が増えていくなかで、生涯年収と生涯支出のギャップを解消する努力が求められます。早い段階から資産運用の計画を立てるなど、できることから始めて将来に備えましょう。
