ダイバーシティ推進の取り組みについて

●ダイバーシティの推進

基本方針

新中期経営計画『All for the Region』(2019.4~2022.3)における”地域No.1の金融サービス”を目指すための重点施策の一つとして、「ダイバーシティ・マネジメントの推進」を掲げています。

計画中の3年間は、①「働きやすく、生産性も高まる就労環境の整備」、②「創出した余力を自己の成長・生活の充実に繋げる仕組みづくり」により、働き方改革をさらに推し進め、多様な人財が活躍できる環境の整備に努めていきます。

推進体制

基本方針およびめざす姿の実現を支えるため、本部各部署の役割を明確化するとともに、多様な個性を持った従業員が高い意欲を持ち、仕事に対する考え方や多様性を認め合い、その能力がフルに発揮される組織づくりに取り組んでいます。

意欲・能力のあるすべての職員が活躍できる職場を目指し、「キャリア形成への意識醸成」と「組織全体の風土改革」を推し進めます。

当行では、2014年5月に女性の活躍を応援する「輝き★ウーマンプロジェクトチーム」を結成し、女性の活躍推進のための様々な取り組みを行ってきました。
2016年4月には、ダイバーシティ推進室を発足し、女性の活躍はもちろんのこと、意欲・能力のあるすべての職員が活躍できる職場を目指し、「キャリア形成への意識醸成」と「組織全体の風土改革」を推し進めています。

●女性活躍の推進

北陸銀行で働く女性のチカラ

ワーク・ライフ・バランスを実現しながら、働き続けられる環境づくりとともに当行における女性活躍推進に向けた取り組みは着実に前進しており、外部からも高い評価をいただいています。

女性活躍推進法にもとづく行動計画

女性活躍推進話法にもとづく行動計画書はこちら

外部評価

女性活躍推進に向けた取組は外部からも高い評価をいただいています。

プラチナくるみん

プラチナくるみん
プラチナくるみん」は「子育てサポート企業」として、厚生労働省の認定を受けた証です。富山県に本店を置く企業では、北陸銀行が2016年7月に初の認定となりました。

えるぼし(2段階目)

えるぼし(2段階)
基準適合事業主として、厚生労働大臣より「えるぼし(2段階目)」の認定を受けました。「えるぼし」とは、女性の活躍推進に関して優良な取り組みを行った企業が受けられる認定です。

ふくい女性活躍推進企業

ふくい女性活躍推進企業
働く女性が半数を超える福井県では、女性の活躍推進に積極的に取り組む企業を「ふくい女性活躍推進企業」として登録しています。北陸銀行は2016年3月に登録を許可されました。

いしかわ男女共同参画推進宣言企業

いしかわ男女共同参画推進宣言企業
石川県は、男女共同参画推進の具体的な取り組みを宣言する企業等を認定しており、当行の男女共同参画の取り組みが評価され、2017年10月認定を受けました。

●キャリア開発・ライフスタイルにあわせた働き方をサポート

チャレンジジョブ制度

行員各自の能力・知識を得意分野で発揮する機会を提供し、自発的・意欲的なキャリア形成をサポートする制度です。
募集業務は多岐にわたり、この制度を利用し自身のキャリアを広げて働く行員は多数います。

キャリアアップ制度

ライフステージに応じてステップアップできる制度として、意欲溢れる多くの女性が上位職に登用されキャリアアップを図っています。

コース転換

上位コースへの変更や転居を伴う転勤要件のないコースへの変更など、キャリアアップ・ライフスタイルに対する価値観の多様性に対応できるようコース転換制度を設けています。

異業種交流会”輝くコスモスプロジェクト”

2016年12月、北陸銀行、インテック、北陸電力の3社で、他社との交流を通して自身のキャリア形成や働き方を考え、スキルやモチベーションアップに繋げることを目的に異業種交流会「輝く!COSMOS project」を発足し、定期的な活動を開催しています。

●障がい者の雇用促進

当行は、障がい者雇用の充実に取り組んでおり、2018年度の雇用率は2.01%と法定雇用率(2%)をクリアしています。
今後も障がいを抱えながらも健常者と同等の活躍ができるよう、活躍領域をさまざまな分野に拡大する取り組みを行っていきます。

障がい者雇用者数・雇用率
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
雇用者数 63人 71人 71人 65人 67人
雇用率 1.76% 2.00% 2.00% 1.94% 2.01%

●ワークライフバランスの推進

Work & Life MAP

各種支援制度

働きやすさと働きがいを実現。仕事とプライベートの両立や自らが 望むキャリアの実現に向けて制度を活用しながら、自分らしく働くことができます。

ライフイベント 制度
結婚 結婚 結婚休暇
勤務地変更、再雇用制度
出産
育児休業
出産・育児 通院休暇
産前産後休暇
育児休暇
子が3歳になるまで
復帰・子育て 復帰・子育て 育児短時間勤務制度
産前6週間・産後8週間
時差出勤制度
介護 介護 介護休暇
介護休業
介護短時間勤務制度
再雇用 再雇用 継続雇用制度
(シニア行員制度)

各種休暇制度

「よく働き、しっかりと休む」文化の定着へ。プライベートの充実と心身のリフレッシュを促す休暇制度です。

1週間休暇
連続1週間
年次有給休暇5日+土日

ジョイフル休暇
年次有給休暇5日

アニバーサリー休暇
年次有給休暇1日
子どもの学校行事、結婚記念日、誕生日等に取得できます。

リフレッシュ休暇
1週間休暇を含む連続2週間
●勤続15年…年次有給休暇10日+土日
●勤続25年…特別休暇5日+年次有給休暇5日+土日

健康休暇
年次有給休暇3日
●人間ドック受診や健康に資する目的全般

※半日休暇(0.5日で換算)取得も可

時差出勤制度

お客さまのニーズや業務内容に応じた弾力的な労働を可能とし、ワークライフバランスを踏まえた柔軟な勤務態様を実現しています。

業務上
  • 業務上の事由により始業・終業時刻の変更が必要な場合
通勤対策上
  • 列車やバスのダイヤの関係で早朝出勤(または遅い帰宅)を余儀なくされている場合
  • 冬季のラッシュ・アワー対策としてJR等からの要請に対応する場合
  • 疾病治療のための通院時間の都合により出勤時刻の変更が必要な場合
その他
  • 育児休業規定・介護休業規定により銀行が認めた者
  • 医師等から通勤緩和の指導を受けた妊娠中の女子職員が申請した場合
  • ワークライフバランス(WLB)目的で利用する場合(H28.6新設)

働き方改革の取り組み

Better Work,Better Life宣言

『働きやすい職場環境の整備により、仕事と家庭生活の両立をサポートする』ことで、「次世代育成支援」と「ワーク・ライフ・バランス推進」を実現するとの決意表明です。
Better Work、Better Lifeの2つの『B』をモチーフとしたイメージマークにより、宣言の趣旨の浸透を図っていくものです。

創出した余力を自己の成長、生活の充実につなげる仕組みづくりを進めています。

生産性UP運動

  • 退行目標時刻設定
  • 朝型勤務へのシフト
  • 本部各部署の夜8時以降の勤務を原則禁止
スマートワーク運動 年2回(1月または2月・8月)実施
内容 基準 目標
スマワク月間 実施月の「部店別一人当たりの平均時間外」 前年および店質別時間外上限を基準に自主設定
スマワク週間 生産性向上に繋がる取組を推進する週間
取組期間中の「5営業日」を設定
※分割設定も可
退行時刻は職場毎に自由に策定
スマワク日 取組月の全水曜日の「最終退行時刻」
※最終週を除く
定時退行

2018年度「富山県働き方改革推進企業」として表彰されました。

イクボス宣言

富山県内部店長が「イクボス宣言」
「職員一人ひとりがいきいきと働き、活躍できるような職場環境と風土づくり」の一環として、2016年2月24日、富山県民会館において、頭取をはじめ、富山県内支店長、本部部長、関連会社社長ほか 約100名が参加し、「北陸銀行イクボスセミナー」を開催しました。  当日は、「イクボス」の名付け親であるNPO法人ファザーリング・ジャパンによる「イクボスのすすめ」 と題した講演が行われ、セミナー終了後には、石井富山県知事を立会人として、頭取が参加者全員を代表 して宣言内容を読み上げ、富山県下民間企業第一号の「イクボス宣言」となりました。

健康経営宣言

健康経営とは…
「従業員の健康を「経営資源」ととらえ、社員の健康管理や健康 改善のための取り組みや投資を行い、従業員の健康保持改善 を行うことによって、企業としての生産性の向上に繋げる経営戦略のこと。当行では、銀行・職員組合・健康保険組合が連携して健康経営に取り組んでいます。
※健康経営優良法人ホワイト500に認定されています。

ホワイト500


(意義)企業における健康リスクが高まっているなかで、定期健診・ ストレスチェックなど一連の取り組みを通じて、結果として“コストの抑制”と“生産性の向上”を実現します。

おいでよ!北銀ファミリーDAY ~家族のおしごと体験日~

当行職員のワークライフバランスの一環として、お互いの家庭を理解し認め合い、職場と家庭の相互理解を図ることを目的として、「おいでよ!ほくぎんファミリーDAY」を開催しています。参加する職員は半日休暇を取得し、実施後子どもと一緒に帰ることとしています。

テレワーク(TW)現在試行中

当行では、ハード、ソフト両面にわたる職員の働き方改革を推進している中、2016年度以降、社内イントラネットワークの再構築、シンクライアント型タブレット端末の導入など段階的にインフラ整備を進め、新たな取り組みとしてテレワーク(在宅勤務)制度を試行しています。(北陸地方に拠点を置く金融機関としては初の試み)

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