1. はじめに
タイは仏教国という印象が強い国ですが、タイ国家統計局の調査によると、イスラム教徒がタイ全人口の約5%を占めており、国内ではイスラム教が仏教に次いで2番目に多く信仰されています。そのため、イスラム教徒の生活の指標となる「ハラル」は、イスラム諸国への輸出や外国人旅行者への対応にとどまらず、タイ国内の消費市場を考えるうえでも重要なテーマとなっています。
今回、2026年7月にバンコクで開催された国際ハラル展示会「Grand Halal Bangkok 2026」を視察しました。会場の様子を紹介しながら、タイ国内におけるハラル市場の広がりを見ていきます。
2. Grand Halal Bangkok 2026
「Grand Halal Bangkok 2026」は、2026年7月15日(水)から17日(金)までの3日間、バンコク国際展示センター(BITEC)で開催されました。タイ国内外から500を超える出展者が参加し、来場者は約1万4,000人に上りました。
会場では、食品・飲料をはじめ、観光、健康・美容、ファッションなど幅広い分野の商品やサービスが展示されていました。さらに、OEM、認証、イスラム金融などハラル商品を支える関連サービスの紹介ブースもありました。「ハラル」と聞くと「食品」というイメージがありましたが、ハラル業界ではイスラム教徒の生活全般に関わる幅広い市場が形成されていることが印象に残りました。
実際、タイ企業による食品や日用品に関する展示が多く並ぶ中、化粧品や服飾、観光など食品以外の分野も取り上げられており、ハラル市場が日常生活のさまざまな場面に浸透していることがうかがえました。
3. 日本企業にとっての可能性
日本企業がハラル市場への参入を検討する際、ハラル認証の取得が一つのポイントになります。ただし、認証を取得しただけで商品が売れるわけではありません。タイ国内のイスラム教徒を対象とするのか、タイを訪れるイスラム圏の旅行者を対象とするのか、あるいはタイを足掛かりに周辺国への展開を目指すのかによって、必要となる商品や販売方法は異なります。まずは対象とする市場を明確にし、そのうえで必要な認証や商品設計を検討することが重要です。
今回の展示会では、商品メーカーだけでなく、OEMや認証を手掛ける企業も出展していました。日本から完成品を輸出するだけでなく、現地企業と連携しながら商品を開発・製造する方法も有効な選択肢として考えられます。
4. おわりに
「Grand Halal Bangkok 2026」では、調味料・菓子・加工食品・飲料などの食品関係だけでなく、化粧品や健康関連商品、ファッション、観光など、幅広い分野の展示を見ることができました。
タイは仏教国として知られていますが、国内には人口の約5%を占めるイスラム教徒が暮らしています。ハラルを海外向けだけのものとして捉えるのではなく、タイ国内にも一定の市場が存在しているという点は、日本企業がタイ市場を考えるうえでも押さえておきたいポイントです。
今回の視察を通じて、ハラルは特定の食品に限った認証ではなく、幅広い商品やサービスに関わる一つの市場として捉える必要があると認識しました。今後も現地の動向を注視しつつ、日本企業にとっての新たな展開のヒントを探っていきたいと思います。
<ご注意>
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