海外NEWS 019号（ベトナム）
ベトナムの暮らしとビジネスを支える「Zalo」

1. はじめに

ベトナムは、人口に占める若い世代の割合が高く、政府がDXや電子政府の推進に力を入れていることもあり、東南アジアの中でも有数のデジタル先進国へと発展してきています。国民の約7割がSNSを利用していると言われる中、最もデジタル化を象徴する存在が、国産メッセージアプリ「Zalo」です。情報通信省によると、Zaloは月間アクティブユーザー数が8,000万人近くに達し、国内メッセージング分野で70%の利用シェアを持つとされています。日本のLINE、韓国のカカオトークに近いアプリと言えます。

Zaloを運営するVNGは2004年にオンラインゲーム会社として創業し、その後ベトナムを代表するテック企業へと成長しました。2012年にZaloのサービスを開始し、現在では決済やECなど様々なサービスを展開しています。

2. 日常生活への浸透

現地では個人間の連絡だけでなく、企業の担当者同士のやり取りや、行政機関との連絡にもZaloが広く利用されています。研修中、お客様がZaloを通じて銀行員と連絡をとり、訪問のアポイントを取得している様子を実際に見せていただきました。日本では、業務上の連絡に個人向けのメッセージアプリを使用することは情報管理等の面で制限や慎重さが求められることが多いと思います。一方、ベトナムでは、ひとつのメッセージアプリが生活だけでなくビジネスにも欠かせないツールとして深く浸透していることに驚きました。

3. 法規制がもたらす転換

高い認知度と普及率を誇るZaloですが、問題となっている面もあります。

Zaloは2025年末の利用規約改定において、一部の個人情報の共有をユーザーに事実上強制し、同意しない場合にはサービスの利用が継続できなくなり、45日後にアカウントが自動的に削除されると告知しました。利用者からは批判の声が相次ぎ、当局が調査に乗り出す事態となりました。2026年1月、国家競争委員会が消費者権利保護規定への違反を理由として、運営会社であるVNGに罰金を科しています。

一方で、2026年1月1日には、個人データ保護法（PDPL: Personal Data Protection Law）が施行され、個人情報の取得や利用・管理について、より厳しい規定が設けられました。デジタルサービスが広く普及する中で、各サービスの提供者には、どのような情報を、何の目的で取得・利用するのかを明確にし、利用者の適切な同意を得ることがこれまで以上に求められます。

結果的には、利用規約の変更内容や一方的なサービスの終了などが利用者の権利保護の観点から問題とされ、処分に至ったわけですが、Zaloをめぐる一連の動きは、おそらく新法律の遵守を意識したものだと思われます。ベトナムのデジタル市場が、普及の段階から、適切な運用方法とともに浸透していく段階へ移行していることの表れともいえるでしょう。

4. おわりに

Zaloをはじめとしたデジタルツールは、連絡や意思決定を速め、生活やビジネスを円滑に進めるうえで大きな力を発揮してきました。しかし、市場が成長し制度整備が進むにつれて、情報取得に対する目線も一段と厳しくなります。規制強化により手続きや運用の負担が増え、従来のスピード感が失われる可能性もあるかもしれません。

それでも、こうした変化はベトナム市場が成長していく中で必要な過程です。スピードと信頼性をどう両立していくのか、今後も注目していきます。