1. はじめに
2025年末に「中華人民共和国対外貿易法」の改正法が公布され、2026年3月1日から施行されました。1994年に制定され、2004年の全面改正以来、約20年ぶりの大幅な見直しとなります。中国に所在する企業および取引を行う海外企業にとって、新法は事業機会を広げるためのルールであると同時に、慎重な対応が求められる「越えてはならない一線」でもあります。今回は、主な改正ポイントや留意点についてご説明いたします。
2. 改正における主な制度変更
今回の改正では、中国の対外貿易制度をより開放的かつ柔軟なものとする取り組みが盛り込まれています。さらに、国家の安全や産業上の利益を守るため、規制や企業責任の範囲も明確化されています。
主な変更点は、次の通りです。
特に後半の3項目のように、企業活動に直接影響する重要な事項も含まれています。
① 知的財産権保護の体系的強化（第32-33条）
対外貿易においてのみならず、中国企業が海外で保有する知的財産権の保護についても国が支援する方針が示されています。企業は、国家知的財産権局や商務部が設ける権利保護支援情報プラットフォームにも注意を払う必要があります。
② デジタル貿易・グリーン貿易の法制化（第60-61条）
デジタル技術を活用した貿易取引の法的基盤が整備され、貿易手続きの利便化が期待されます。国は、グリーン貿易を国家奨励の重点分野に掲げており、新エネルギー・省エネルギー・環境保護関連製品を取り扱う企業にとっては、事業拡大のチャンスとなる可能性があります。ただし、カーボンフットプリントやエネルギー効率基準などのコンプライアンス要件をあらかじめ確認しておくことが重要です。
③ 加工貿易と適合性評価制度（第23-24条）
再輸出できない加工貿易貨物は、法令に従って国内販売へ切り替えることが可能になります。加工貿易企業にとっては、在庫などの扱いに関する柔軟性が高まる一方、切替えに伴う関税、割当、許可等の手続きが必要になるため注意が必要です。また、輸出入商品の認証、検査、検疫など、商品適合性評価に関する制度についても、法令に従い適切に対応しなければなりません。
3. 企業に求められる対応
（1）企業の「責任」と「処分」の強化
今回の改正では、違反行為を行った企業だけでなく、取引を支援した第三者にも責任が及ぶ可能性があります。企業は、自社の業務だけでなく、取引先や委託先を含めた貿易取引全体を管理する体制が求められます。
（2）能動的なコンプライアンス管理体制の確立
企業は、法令違反が発生した後に対応するのではなく、日常業務の中に貿易コンプライアンスを組み込み、管理体制を構築しておくことが重要です。
4. おわりに
対外貿易法の改正は、中国の対外貿易管理が、「ルール主導」、「安全優先」、「コンプライアンス重視」の方向へ進んでいることを示しています。中国で事業を展開する日系企業にとっては、取引の相手方や貨物だけでなく、物流、決済、データ管理など、貿易に関わる一連の業務を対象としたコンプライアンス体制の整備が今後ますます重要になります。具体的な内容や手続きについては、最新の法令、関連規則および当局の運用をご確認の上、必要に応じて専門家へご相談ください。
＜ご注意＞
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