お知らせ

法人版電子交付サービスの対象先拡大および各種手数料の変更について

最終更新日：2026.03.02

1.法人版電子交付サービスの対象先拡大について

当行ではお客さまの利便性向上および環境負荷の軽減を目的とし、各種書類の交付方法を紙から「法人版電子交付サービス」（以降、「電子交付サービス」という）へ切り替えさせていただきます。「電子交付サービス」とは、各種書類をパソコン上で閲覧・保存できる無料のサービスです。書面での交付は電子交付サービスへの切り替えまで継続いたしますが、2026年9月以降順次電子交付サービスのみでの交付とし、書面での交付は停止させていただきますので、お客さまのご理解とご協力を賜りたく、よろしくお願いいたします。

電子交付サービスについて
(1)対象のお客さま

電子交付サービスの対象書類を書面でお受け取りいただいているお客さま

(2)対象書類
業務区分 書類名
預金 当座勘定お取引明細のご案内（YB99）
融資 証書貸付　返済予定表（KE04）
融資 ご融資利息計算書（LK12）
融資 お支払利息計算書（LK15）
融資 融資当座貸越利息計算書（KB98）
融資 割引料・取立料計算書（KD09、KD10）
融資 電子債権割引料計算書（KD68、KD69）
融資 手形貸付ご返済予定表（KC12）
融資 融資当座貸越ご返済予定表（KC12）
その他 各種手数料引き落としのご案内（MA01）
その他 残高証明書（MA11）
その他 各種手数料に関するインボイスのお知らせ（LM02）
(3)電子交付サービスのご利用方法

2026年9月以降順次、各種書類の交付方法を書面から電子交付サービスへ切り替えさせていただきます。電子交付サービスは、「ほくぎんビジネスポータル」からご利用いただけます。ほくぎんビジネスポータルのご利用にあたって、インターネットバンキングのご契約がないお客さまには、「ほくぎんBiz-Lite（フリープラン）」をご提供させていただきます。ほくぎんBiz-Lite（フリープラン）および電子交付サービスは無料でお使いいただけます。

(4)書面交付をご希望の場合

インターネットを利用する環境が無いなど、止むを得ない事情のお客さまは引き続き書面交付を承りますので、お取引店にお申し出願います。書面交付を継続される場合は、2026年10月分（作成基準日）より、電子交付サービス対象のすべての書類について、1通あたり330円（税込）の書面交付手数料がかかりますので、ご了承願います。

※残高証明書を継続発行いただいている場合は、残高証明書の継続発行手数料に加えて書面交付手数料がかかります。

2.各種手数料の変更について

(1)書面交付手数料の変更（2026年10月1日（作成基準日）より）
変更前 変更後
対象書類 「当座勘定お取引明細のご案内」のみ 法人電子交付サービスの対象書類すべて
金額 1通あたり220円（税込） 1通あたり330円（税込）
(2)残高証明書発行手数料（都度発行※）の変更（2026年10月1日より）
変更前 変更後
金額 1通あたり770円（税込） 1通あたり1,100円（税込）

※預金、融資、外為、公共債、投資信託の取引種類ごとに手数料が必要となります。なお、証明内容が複数店にまたがる場合は、同じ取引種類であっても店舗数分の手数料が必要となります。


ご不明な点はお取引店にお問い合わせください。

以上

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