未成年者特定累積投資勘定に関する留意事項
こどもNISAのご案内

こどもNISA口座（以下、「口座」といいます）対象商品は公募株式投資信託のみです。上場株式、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）等は対象外です。

口座は原則、特定口座としてご利用いただいている投資信託口座に追加して開設します。口座開設にはマイナンバーの告知が必要となります。

口座は同一年に限らず、おひとりさま1口座限りのご利用となり、金融機関変更はできません（口座を廃止して他の金融機関に新規開設することは可能です。口座廃止する場合、これまで受け取った利益・含み益に課税されます） 。

口座の年間投資枠はつみたて投資枠の60万円のみで、成長投資枠の設定はありません。口座の非課税保有限度額（総枠）は600万円です。

口座をご利用になる年の3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、こどもNISA預り及びこどもNISA預りの売却代金や分配金等には引き出し制限が課されます。引き出し制限のある間に引き出す場合や、国外への出国に際し、所定の書類をご提出いただけない場合は、口座は廃止され、過去に得た売却益や分配金等については引き出し時に課税されます。例外として非課税での引き出しが可能となるのは、（1）災害、疾病等のやむを得ない事由による引き出し（この場合、口座は廃止されます。）又は、（2）その年の3月31日において12歳である年以降に、口座名義人本人の教育費や生活費に充てる場合等の一定要件下での引き出し（この場合、口座は廃止されません。）等に限られます。

引き出しのお手続きは口座名義人の法定代理人が行う必要があります。引き出しを行った資金を口座名義人ご本人さま以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税の課税上の問題等が生じることがあります。なお、お手続きの際は、引き出す資金の使途や口座名義人ご本人さまの同意等を確認させていただく場合があります。

同一銘柄でNISA利用の投資信託を一部解約する場合は、先に取得したものから解約（売却）になります。

解約により非課税保有額が減少する額は、簿価であり時価ではありません。また翌年の年間投資枠の上限額が増えることはありません。

口座に入金する資金は、口座名義人ご本人さまの資金に限られます。なお口座名義人ご本人さま以外の資金で運用が行われた場合は、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。

1月1日において18歳の年を迎えると、口座は、成人後のNISA口座に自動的に移行します（非課税保有限度額が成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円になります）。このとき、原則、成人後のNISA口座に移行する旨を通知します。

分配金受取型の投資信託で、分配金が元本払戻金（特別分配金）になる場合、非課税のメリットはありません。

本留意事項は2026年10月1日現在のものであり、今後変更となる可能性があります。